山添 拓 参議院議員・日本共産党

ブログ

2018年9月27日

3000人の職員を擁する米公文書館

26日はアメリカの国立公文書管理記録院(NARA)へ。連邦の独立機関で3000人の職員がおり、国内40箇所に関連施設があります(日本は188人)。今日訪れたのは、メリーランド州にあるアーカイブスIIとワシントンD.C.にある博物館兼アーカイブスI。

アーカイブスIIは20世紀の記録を保管。その半分が非軍事で、残りの半分は軍関係。世界中から研究者や研究機関が記録閲覧に訪れていました。例えば日本政府から委託を受けたある会社は、1950年代の朝鮮戦争についてのアメリカの記録を写真に撮っていました。少し前には、硫黄島で戦死した日本兵の探索のために米軍の軍事記録を調査したとも。

この公文書館は、記録の管理だけでなく各省庁における記録管理のガイドライン作成の支援や教育訓練、また適切に管理されているかの監視も行っています。

記録として残すものとそうでないものとをどう区別するか。日本では「個人的なメモであり公文書に当たらない」などと述べて調査も開示もしないケースが多々あるため、その基準はいかなるものかを聞いてみました。
個人メモは政府に属しない文書であり記録に当たらないのは日本と同じ。しかし、「行政組織で普通に仕事をしているなかで作られた文書は、ほとんどが連邦政府の記録。個人の記録は極めて少ない」「会議でとるノートは記録にあたらないが、その内容を上司に報告するためにまとめてメールで送れば、共有された文書であり組織として使用された現実もあるから記録にあたる」という。こうした「使用」の事実が間接的にでもうかがえらば、それは立派な記録であり公文書と言うべきでしょう。日本での議論に改めて参照すべき点だと思います。

NARAでは各省庁に対し、2019年までに永久保存する文書の電子化を求め、2022年までに紙ベースの記録は受け付けないことを目標にしています。記録管理のあり方は大きく変わりそうです。

設備も仕組みも、また公文書は適切に残すものだという基本的な認識も、日本とは大きく異なる。対米追従の日本の政治は、こういう点でこそアメリカを見習うべきです。