山添 拓 参議院議員・日本共産党

国会報告

2020年・第201通常国会

予算委員会閉会中審査で、豪雨災害で甚大な被害を受けた熊本県人吉市などの実態をとりあげ質問

要約
  • 予算委員会で、豪雨災害で甚大な被害を受けた熊本県人吉市などの実態をとりあげ質問。 「ウチだけ再建しても厳しい。旅館も観光鉄道も、町全体の復興を」との声を紹介。 政府から「現地の声を受け止め支援策を検討する」「地元の声を聞きながら(鉄道も)早期復旧に取り組む」など一部前向きな答弁も。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
 九州地方を始め、豪雨災害が甚大な被害をもたらしています。
 先日、熊本県人吉市、球磨村、八代市坂本町を訪れました。雨が続き、コロナ対策でボランティアを県内に限定するなど、困難が重なっております。昨日現地に伺いますと、泥出しした土砂は市が回収するようになったものの、災害廃棄物については被災者自身が集積所、仮置場まで運ぶ必要があるということでした。瓦れきや立木の収集撤去というのは公費負担の制度があり、通達もされております。
 今日は質問はいたしませんけれども、政府には、被災自治体とよく相談の上で速やかな対応をお願いしたいと思います。
 なりわいの再建が険しい道のりとなっております。
 球磨村の自動車整備業者に話を伺いました。車の整備というのは大体遠くへ旅行する前に受ける人が多いわけですが、コロナで移動自粛が求められましたので、三、四月はゼロだったといいます。被災をし、機械も車も隣接する自宅も泥につかってしまいました。私たちが東日本大震災や熊本地震の当時活用されたグループ補助金などについて紹介をしますと、そうしたものがあれば再建できるかもしれないと、こういうお話でありました。
 資料、パネルを示しますが、(資料提示)グループ補助金というのは、二者以上が、中小企業などがグループを組んで計画を立てて、施設や設備の復旧費用四分の三、最大十五億円補助するというものです。持続化補助金は、個別にも幅広く使えるというものです。今回も直ちに使えるようにするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣(牧原秀樹君) 御質問に対してお答えをさせていただきます。
 経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体とも連携して、中小企業の被害状況の把握をまず鋭意進めてきたところでございます。今委員が御指摘になられましたように、新型コロナウイルスの影響で経済状況がそもそも悪化している中で、今回の豪雨で大きな被害を受けたことによって、多くの中小・小規模事業者の皆様が事業再開への気力自体を失いかねない大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。
 七月の十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう御指示があったところでございます。被災地の現実をしっかり踏まえ、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるよう、御指摘いただいた過去の事例や現地の皆様の声もしっかり受け止めながら、具体的な支援策を検討を加速していきたいと思っております。
○山添拓君 コロナで苦しいところへとどめのようだと、これ何度も伺いました。補助率のかさ上げなども含めて検討して、再建への希望を是非示していただきたいと思います。
 パネルを御覧ください。こちらは人吉温泉の純和風旅館で、創業八十六年で、国の登録有形文化財でもある人吉旅館ですが、一階の屋根の屋上まで浸水をしました。日本庭園、客室や大広間、そして温泉の浴槽も泥にのまれてしまいました。コロナで休業して六月に再開をし、夏休みに向けてようやく予約が戻ってきたやさきです。
 おかみさんは、何でこんな仕打ちをと、こうおっしゃりつつ、それでも、川に恨みはない、川に癒やされ川とともに生きてきた、何とか再開したい、頑張りたいと、こういうお話でありました。人吉旅館など観光産業の方から、ゴー・ツー・キャンペーンにも期待していた、しかし御縁がなかったと思うしかないと、そういう落胆がこもごも語られておりました。
 西村大臣に伺いますが、こうした被災地にはゴー・ツーに代わる直接支援を行うべきじゃないでしょうか。
○国務大臣(西村康稔君) 先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
 まさに御指摘のように、事業再開への気力を失いかねないような大変な思いをしておられる皆さん方に対し、関係省庁と十分連携取りながらしっかりと対策を進めていきたいというふうに考えております。
○山添拓君 届けるはずだったコロナ対策としての支援が届かないわけですね。ですから、これはコロナ対策として支援を検討し直すべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣(西村康稔君) 被災地の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、再建がかなうように、そして事業継続がかなうように全力を挙げて対策を進めていきたいというふうに考えております。
○山添拓君 これは早急にお願いしたいと思います。
 各地で鉄道の被害も甚大です。JRの肥薩線はSLなど観光列車も走る人気の路線ですが、鉄橋二本が流失するなど、復旧のめどが立っておりません。百十年の歴史を持つ球磨川下りで、町全体が復興しないとやっていけないと、自分たちだけが再建しても、旅館もなく鉄道も不通では厳しいと伺いました。鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラです。ところが、道路や水道とは異なって、赤字路線は災害のたびに廃止が取り沙汰される状況にあります。
 これは公的な責任で復旧させる、そのための支援を惜しまないと、こう約束すべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣(御法川信英君) 今、山添先生から御指摘のあったとおりで、今回の七月豪雨によりまして、JR九州の肥薩線、久大線、そして鹿児島線、また、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道、平成筑豊鉄道が現在運転を停止しているというところでございます。
 まずは、このJR久大線の一部区間、平成筑豊鉄道においてバスによる代替輸送というのを実施をしておりまして、他の区間においても順次この代替輸送を実施すべく、今調整中でございます。
 またこれ、御指摘があったとおり、JR肥薩線、久大線、そしてくま川鉄道では、橋梁の流失等、大きな被害が確認されておりまして、運転再開にはかなりの時間が要するという見込みでございます。
 国土交通省といたしましては、地域住民の皆様の足の早期確保に取り組むとともに、鉄道事業者、そして地元の皆様の声をよく伺いながら、この鉄道施設の早期復旧に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君 復旧に向けて政府としても取り組むという答弁だと受け止めましたが、三年前に九州北部豪雨で被災をした日田彦山線は、五十六億円とされる復旧費用をJRが負担できないと、こう言って、今日にもバス転換が決められようとしております。
 ゴー・ツー・キャンペーンというのは一・七兆円です。観光分野の事務委託費だけで一千八百九十五億円。ゴー・ツーだといって全国へ観光を促すのであれば、その足となる鉄道路線についても、被災鉄道についても守るべきだと、このことを重ねて申し上げたいと思います。
 それでは次に、コロナの感染拡大の状況について質問をいたします。
 東京を中心に感染の拡大が急速に進行しております。大臣は、この間、東京のバーやクラブで積極的にPCR検査を行っていると述べてきております。例えば、新宿の接待を伴う飲食店など、どういう店の何店舗において、何人に対して検査を行って、その結果どういう感染状況だったのかと。これについては東京都から日々報告を受けていますか。
○国務大臣(西村康稔君) 東京都と、それから、こうした検査を行っております、勧奨を行っている新宿区、あるいはこうした検査を行っている検査機関などから様々な報告を受けております。
 最近では毎日百数十人から二百数十人の方が検査を、これは無症状の方も含めてですね、検査を受けておられるというふうに聞いております。
○山添拓君 今おっしゃった数字は検査を行っている全体ですか。そして、ホストクラブやキャバレーや様々な、行っている対象の範囲、件数は幾らなのかと、こういうこと判明していますか。
○国務大臣(西村康稔君) 総数はですね、検査総数は、東京都の方で最近では三千件、今日は四千件を超えているのではないかと思いますが、新宿区でも検査の件数を伺っておりますが、これ、新宿区が発表している数字、それから、そのうちいわゆるバーやクラブなど接待を伴う飲食業の方々が受けておられる数字、これらの報告を受けているところであります。
○山添拓君 はっきりお答えにならないんですけれども、全体の数字というのは新宿区は公表していないんですね。東京都からも公表を受けません。私は、内閣官房や厚労省に、一体、新宿の接待を伴う飲食店等、何件やっているのかということを何度も伺いましたが、いずれも分からないというお答えだったんですね。大臣は、東京都と緊密に連携して対応していると、こう言ってきましたが、その基本的な情報すら共有されていないということになっています。
 我が党の都議団、新宿区議団によれば、集団検査とこう言っていますけれども、実際には陽性者が出た店で働く人だけが検査されています。ホストなどの中には寮生活の人や店舗を掛け持ちするという方もいますが、陽性者の出た店しか検査されておりません。ですから、これは濃厚接触者プラスアルファという程度で、これは戦略的な検査とはとても言い難いものとなっています。
 パネルをお示しします。新宿区のPCRセンター、新宿では検査スポットといいますが、ここでの受診者数と陽性者数をグラフにしたものであります。五月は陽性者がゼロの日もあって、陽性率は四・七%でした。これが六月末から跳ね上がりまして、今三〇%前後と急増している状況です。
 もう一枚のパネルをお示しします。新宿区の検査スポット、六月の実績であります。飲食業の陽性率が三一%などとなっております。
 児玉参考人に伺いますが、この数字をどのように御覧になりますでしょうか。また、検査の拡充に当たって何が重要だとお考えか、お聞かせください。
○参考人(児玉龍彦君) これは非常に深刻です。飲食業で四百二十九人受診して百三十三人陽性という数値を今お伺いしましたが、これは非常に危険です。それからもう一つ、無職、フリーター等となっています範疇は、恐らく高齢者の方や何かも含む概念にもなってきますし、また生活困難な方とかそういう方が多いと思うんですが、そこが受診者二百八人、陽性者四十九人、二三・六%、これも非常に危険な数値です。
 さらに、私どもにとっては、抗体検査をやって、今まで、どの程度の感染率が起こったらクラスターになるかというので、例えばコールセンター、感染者が出て、消毒して閉鎖するようになったところの抗体検査で三%程度です。五百人のところで三%感染者が出るということは十五人感染でして、五人程度発熱が出ると大騒ぎになって、そこを消毒して閉鎖しますから、経済的に非常に大きな打撃になります。
 それで、ここに出ておりますと、会社員が三百八十一人検査して十四人、学生が八十人検査して三人、こういうのを見ますと、学校とか会社でもこの感染が知らない間に広がってしまう。これがエピセンターの怖さでして、ガイドラインを幾ら守っても、この三割という、飲食店の人で三割という数値を見ましたらば、とても外食というふうになかなか行けない。
 ですから、これ、皆さんに自己責任という格好で、個々の人にガイドラインを守れという格好では無理でして、全数検査という、全数というと強制的にと間違えられるんですが、そうではなしに、きちんとした検査のシステムをつくって、例えば自衛隊の医官の方を百人投入するとかそういうふうにして、地元の医師会や何かは日常業務をやっていただきながら、特定の場所でやる。
 例えば、PCR検査というと皆さん難しいとお考えなんですが、私も毎週月曜日にやっておりますが、一人一分です。ですから、一時間で私でも六十人できます、補助の人がいてやっていけば。ですから、四時間やれば、三百二十人いますから、私と同じにやる人が百人いれば、まあ三万二千人できるという計算になります。それは全てシステムにして、診療の合間にお医者さんが行ってやるんでは無理です。さらに、PCR検査をたくさん持っているところ、技術者がたくさんいるところで集約的にやる。それで、機械化することによって検査の危険性もぐんと減ります。それでコストは十分の一になる。それで、プーリングができますから、八検体まとめて一回でやると、一万検体のチェックで八万検体ができます。
 それで、今必要だと言っているのは、今までも、先ほど厚生省や文科省でガイドラインが作れませんと申し上げたのは、厚生省の皆さんや文科省の皆さんは一生懸命頑張っていると思っています。ただ、そこのレベルで個別の対応では無理で、ワンストップの対応にして、直ちに国会を開いて法律を最適化して、法律が変わるまでの間は臨時の申合せで、この通達なりなんなりでできるようにする、これを今日からすぐやらないと、この数値を見ましたら、これが二週間前だとしたら本当に大変です。
○山添拓君 現に感染拡大が深刻化している地域で、やっぱり桁違いの検査を行っていくことが必要だという指摘だと思います。
 もう一点お示ししますが、東京では、現在確保されている一千床に対して入院が七百二十一人、ホテルでの宿泊療養が百九人、自宅療養は二百六十六人に上る状況です。
 都内で七十代の方が重症になりました。同居の息子二人も陽性で、軽症ないし無症状でした。精神障害と知的障害がそれぞれあり、ホテルは二人一緒の部屋にしてほしいと頼んだのですが、無理だと言われて自宅療養になりました。その間、買物はコンビニに行くように言われたというんですね。指定感染症にもかかわらず、隔離の原則が緩んでいるのが現状だと思います。
 児玉参考人に改めて伺いますけれども、先ほども少しお話ありましたが、検査で陽性が確認された方への対処というのはどうあるべきだとお考えでしょうか。
○参考人(児玉龍彦君) 今までの一律のやり方を変えて、かなり当事者の実情に合わせて、自治体やその他からも裁量を持って、医療機関とかその現実の状態に合わせて適切にできるようにきちんとこの法律を変えていく。それまでも、まず、私、今申し上げたような、この個別の状況をきちんと把握して、ですから普通の医療機関ベースの対応に変える。それで、医療機関でやる際には、患者さんの状態をよく聞いて、あなたのところは例えばお子さんがいるからとか、そういうのを聞く。それで、それに対する支援を手厚くしていくという格好が一つ。
 それから、隔離の一般の病床や何かは船の科学館みたいな格好にしまして、一般の病床を入れるよりも、そういうところに入れて、チェックを非常に頻繁に行えるような、ですから、中国は千床の病院を十日間でつくりました。それで、日本でも、そういうものは幾らでもできる。そういうプレハブのあれを造る能力、それから、我々クリーンルームと言うんですが、そういうエアコンの制御できるユニットというのはいっぱいあります。ですから、そういうのをアセンブルして直ちにやる。そういう隔離政策を、今までの省庁別にちまちまちまちまやるんではなしに、ワンストップで、日本の持てる最高のものを持っていって、きちっと迅速にやる。
 それからもう一つは、隔離や何かと同時に大きいのが、やっぱり追跡だと思います。
○山添拓君 ありがとうございました。
 隔離を実効あるものとするための支援ということも御指摘いただいたと思います。
 尾崎参考人は十一日の会見で、自治体に対策を任せるのではなく、国が統一的な考え方で対応すべきだと。先ほどもありましたが、地域を限定して二週間程度の休業要請を補償付きで行うことや、その地域のPCR検査を集中的に行うことなどを求めておられました。
 我が党も、徹底した補償とセットでの休業要請を業種と地域を限定して直ちに行うことが必要だと考えております。
 尾崎参考人に改めて伺いたいのですが、補償があってこそこの休業要請、実効性が確保できると考えますが、この点について御意見を伺います。
○参考人(尾崎治夫君) 現行の法の中ではそういった形が一番望ましいと思っています。
 例えば、法的に強制的に休業要請ができるというようなもし改正があるんだとしたら、それはまた方法が違うかもしれませんが、現時点では私はそういう形が一番よろしいと思っていますし、児玉参考人がおっしゃったような、今の国の概念といいますか、もう全て変えて、そういうもうがらっと変えた取組ができるんであれば、それはそれですばらしいことだと思いますが、今の状態ではなかなかそうできない。行政検査の縛りもある。だから、我々もやる場合には必ず届けをして、行政検査の一環として、PCRセンターそして今の唾液の診療所でやる検査も全て届出してやらなければいけないという状況になっています。
 ですから、そういう現行の中でどれだけPCRができるかという問題と、それから、今までの考え方をもう変えて、児玉参考人のような戦略を練っていくというのも一つの方法かと思いますが、私どもは、今現行の中でどういうことができるかというのを考えているわけです。
 それから、フリーターの件は、申し上げておきますが、御高齢の方は入っていないはずです。これは新宿の地区センターに確認しておりまして、やはり圧倒的に若い方です。ですから、そういった御心配は余りない。若い方の要するに余り仕事がない、アルバイトをやったり、そういう意味のフリーターということでございます。
○山添拓君 ありがとうございます。
 西村大臣に伺いますが、今御指摘があったように、検査の大幅な拡充あるいは補償付きの休業要請、こうした点が今求められていることで、やはりゴー・ツーではないんじゃないでしょうか。
○国務大臣(西村康稔君) 私ども政府、名目、名称はともかく、持続化給付金あるいは雇用調整助成金で企業の損失あるいは休業のための実質的な休業補償、こういったことを行ってきているわけであります。
 それから、ゴー・ツーについては、先ほど来申し上げていますけれども、今の足下の状況をしっかりと分析をいただいて、そして専門家の皆さんに御意見をいただき、その上で適切に判断し、御意見によっては様々な対応が考え得るものというふうに思います。
 一点だけ、誤解があるといけませんので。会社員、学生、この人たちが、新宿区の人たちが三・七とか三・八%陽性率があるという、一般的な方ではありませんので、濃厚接触した方、友人であったりお客さんであったりする方の平均値が、陽性率がこのぐらいだということと、無職、フリーターの方は、昼間仕事をされていたりしてなかなかこの接待を伴う飲食業に従事していることが言えない方々が、不明であったり、無職であったりという、フリーターであったりという言い方をされているというふうに、こうした数字、新宿区長なり検査機関から伺っているところであります。
○山添拓君 要するに、これは集団検査の結果ということではなくて、濃厚接触者ぐらいの範囲でしかまだやっていないと。本来の感染状況がどこまでなのかという検査は、その実情、全体像すらまだ把握できていないということだと思うんですね。
 最後に、大臣に伺うんですけれども、感染が拡大する中で、それでもゴー・ツー・キャンペーンを急ぐというのは、これは厳しい思いをしているという声があるからだと大臣も答弁されていました。
 しかし、観光産業の経営危機というのは、移動自粛を求めながらまともな補償がなかったからこそそういう実態があるんだと思います。現場の苦境を救うためというのであれば、ゴー・ツーの予算を特例的な持続化給付金に組み替えるなどして観光産業を直接的に支援するべきではありませんか。
○国務大臣(西村康稔君) まず、集団検査を受けている人もいれば、陽性者が出ていないお店にも積極的に働きかけていますので、御自身で受けている方々、これが日々百数十件から二百数十件あるという報告を受けております。
 その上で、ゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、専門家の御意見をお聞きした上で適切に判断をして対応していきたいというふうに考えております。
○山添拓君 専門家の意見を聞くということなんですけれども、国交大臣はあした、実施を前提に感染防止対策を説明するとおっしゃっているんですね。これは結論ありきです。決めたことだから変えられないというのは、余りに無謀で危ういと言わなければなりません。
 少なくとも二十二日からの全面実施は見送るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。