○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
給与法改定案は、人事院勧告による一般職の給与改定に準ずるものでありますので、賛成です。
十月末、フィリピンで行われた日米防衛相会談で、Ｆ35戦闘機に搭載する中距離ミサイル、ＡＭＲＡＡＭの日米共同生産、最終組立て施設を日本国内に新設することが合意されました。また、弾道ミサイルを迎撃するＳＭ３ブロックⅡＡの製造拡大に向けた情報共有も確認しています。ＡＭＲＡＡＭは、ウクライナと中東の戦争で需要があるといい、九月に製造元のレイセオン社が従来の二倍の生産を米国政府から受注しています。
防衛大臣に伺います。
イラン戦争も需要の理由だということです。米国の不法な戦争を支えることになるミサイル生産を日本で進めるのですか。

○防衛装備庁 装備政策部長（藤重敦彦君）　安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることができず、自国と国際社会の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国とともに助け合うことが必要となっております。日米同盟において防衛産業協力は、防衛産業基盤の強化のみならず、抑止力、対処力強化の観点から最優先の課題の一つとなっており、特に十分な量のミサイルの安定的な確保は死活的に重要です。
このような観点から、日米が共同生産している弾道ミサイル、防衛ミサイル、誘導ミサイルであるＳＭ３ブロックⅡＡの増産についてという件とともにでございますけれども、御質問のありましたＡＭＲＡＡＭにつきましても、日本におけるＦＡＣＯ、これは最終組立て検査のことでございますけれども、そのための施設設置の可能性に関する議論をこれまで進めてまいりました。
本年五月の日米防衛首脳会談におきまして、防衛大臣から日米協力の取組を更に加速させていくためのイニシアチブとしてオペレーションスーパーチャージを提案してきておりますけれども、本年十月の防衛相会談におきまして、ＳＭ３ブロックⅡＡの生産量拡大の話とともに、アメリカ国外で初となるＡＭＲＡＡＭのＦＡＣＯ、これの設置について一致に至ったところでございます。
これらの取組につきましては、我が国の防衛産業基盤の強靱化や日米同盟の確かに資するという点で意義のあるものでございまして、これは非常に日米で引き続き検討を進めるべきものであるということでございます。

○山添拓君　今の御答弁の中に、同盟国、同志国と助け合うという話がありまして、防衛大臣に伺っています。
イラン戦争をこれ以上支えるのかと、そのためにミサイル共同生産を進めるのかということを伺っています。いや、大臣。

○防衛大臣（小泉進次郎君）　まず、今、山添先生は、今回のＡＭＲＡＡＭの最終組立て、そしてまた検査施設を日本で持つことは必要ないというお立場なのかもしれませんし、そのものが必要ないというふうに言いたいのかもしれませんけれども、もしも日本がそういったものを必要としないというのであれば、その帰結は海外に依存をし切るということです。
そういったことを進めた上で、本当に万が一のことを想定したときに、我々の抑止力、対処力というのは担保できるんでしょうか。防衛省・自衛隊として、自国が必要とするものをできる限り自国で持つ、その努力を積み重ね、関係国と協議をしてその進捗のために努力をする、そこに対して御理解をいただきたいと思います。

○山添拓君　要するに、答えられないってことですよ。
アメリカが必要としているのはイラン戦争で大量に使っているからです。日本で共同生産すればそれを支えることになる。ところが、そのことをお答えにならない。不法な戦争の継続を支えて軍需産業の成長を図っていく、これは、私は死の商人国家だと言われても仕方ない話だと思います。防衛産業……（発言する者あり）ちょっと、不規則発言はやめていただきたいと思いますね、大臣が。
ミサイルの共同生産体制も、継戦能力、戦争を継続し得る能力の一環だろうと思います。政府が改定するという安保三文書のうち国家防衛戦略で継戦能力の強化を明記する検討に入ったと報じられています。防衛省が九月の有識者検討会に提出した資料には、ウクライナ侵略が四年以上に及ぶことと併せて、米国がイラン攻撃で大量の弾薬を短期間で消費したことを強調しています。
防衛大臣、イラン攻撃というのは米国とイスラエルの先制攻撃で始まったものです。戦争を始めなければ、弾切れもなかったじゃありませんか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　始めないという前提で、世界の軍や、また日本の自衛隊というのは成り立つんでしょうか。万が一のときを考えて、いかなる対応もして日本の国民の命と、そして平和な暮らし、財産を守り抜くためにあるわけですから、そのときのことを仮に防衛省・自衛隊が考えなかったら、国家の中でそれはどこの組織が考えるんでしょうか。
先ほど、防衛産業に対してもいわれなき批判がありましたね。死の商人という言葉ありましたけど、じゃ、仮に日本に防衛産業がなかったら、誰が自衛隊が必要なものをつくるんでしょうか。私は防衛産業で働く人々の前でそんなことは言えません。言えるんでしょうか。

○山添拓君　答えていただきたい。アメリカの弾切れというのはアメリカが起こした戦争によって起こっているわけです。開戦から三十九日間で、トマホーク千発以上、ペトリオット千六十から千四百三十発、ＳＭ３百三十から二百五十発など、確かに大量消費です。増産して在庫を回復するまで数年掛かるとも言われます。
しかし、これは、米国が戦争を始めなければ、米国の弾薬不足というのは起こらなかったじゃありませんか。その認識はお持ちですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　仮に攻撃をされて、そこに対して我々が侵攻を拒否をするためだって、使わなければいけないものはあります。そして、ロシアとウクライナの戦争を見ていても、ロシアから見ればですよ、ウクライナを過小評価したかもしれませんが、そのウクライナの抑止が破れて、ウクライナがそれに対して対処をするために必要なものを自分たちでつくる能力があるから、そしてまた、各国から支援を受けられる同盟国、同志国連携をやっているから、今、戦争はもう五年目ですか、これでも今継続することができているんじゃないでしょうか。
我々は、自ら他国を攻めることはありません。今回、我々が戦略を策定をしている中でも、新たな戦争は起こさせない、そして、万が一我々に迫ってくる脅威があったとしたら、その脅威を拒否する力は持たなければいけないと。そのときに、日本は海で隔てられていますから、本当に自国だけでずっと必要なものを生産し、継続して供給し続ける体制が、本当にロシア、ウクライナの大陸続きのように我々はそれができるんでしょうか。それを考えたときに、持続できる生産基盤を強化をするということが必要だというのは私は御理解いただきたいと思います。もうすぐロシア、ウクライナ、五年ということです。

○山添拓君　結局、同盟国であるアメリカの戦争について法的評価もされず、そのアメリカの戦争によって起こっている弾薬不足について、それを理由にして継戦能力の強化をうたっていることについて聞かれても答えられないということなんですよ、大臣。（発言する者あり）いや、答えてないですよ、イラン戦争について一言もおっしゃらなかったじゃありませんか。私は、戦争の法的評価を拒み続ける一方で、兵器の枯渇を殊更強調して我が国の継戦能力強化の理由にするなどもってのほかだと考えます。
自民党安全保障調査会の提言は、少なくとも年単位での継戦能力と述べています。防衛省の現役幹部からは少なくとも五年以上と言われているという研究者や元自衛官の発言も報じられています。
大臣にこれを伺いますが、継戦能力に上限というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それは、相手の意図と能力、それによってどれだけのことが起きるかというのは変わりますから、固定的なもので発想するのは危険だと思いますが、もちろん、各国、経済事情、財政事情、そしてまた元々持っているキャパシティー、こういったものも様々な要因があると思います。
ただ、いずれにしても、今まで、このロシア、ウクライナの戦争、そして今のイランの情勢、それが始まる前は、例えば、短期で終わると、そういったことの見込みというのは世界中があったのかもしれません、万が一事が起きたら。しかし、始まってみたら長くなる、こういったことが、今、ロシア、ウクライナの情勢でも、中東の情勢でも起きている中で、世界各国は、仮に長くなるとしたら我々はどのような生産基盤を持たなければいけないのかということをみんな世界は今考えているところです。
そういった中で、できる限りその供給力を付ける、生産基盤を強化する、そういった考え方も、我々の抑止力にもつながりますので、そういった方向性で検討を進めるのも私は御理解をいただきたいと思います。

○山添拓君　固定的には言えないということでした。要するに、抑止力としてこれで十分だと言えるようなその限度はないということだろうと思います。
食料自給率三八％です。エネルギー自給率一六％です。弾切れさえなければ戦い続けていると、続けられると、こう考えているとすれば、これは大間違いだと思います。我が国は、長く戦い続けるということは想定できず、想定すべきでもないと思いますね。戦争を起こさせない、戦争にさせないことこそ政治の役割です。
おととい政府が与党協議に提出した資料を今日お配りしています。平時は備える、有事は大量に緊急増産などとあります。先月の資料では、開戦後の増産体制という言葉までありました。まるで戦争準備のような言葉です。
大臣に伺いますが、ところで、ここに、平時は備える、備蓄という、あるんですが、平時は自衛隊の需要だけでは賄えず、輸出も認めることによって大量生産のラインを維持させる、こういう発想なのだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　世界で現実に起きていることの一つは、例えば海外に対して装備品を契約若しくは供給をしているけれども、自国のニーズに合ったときにはそれを自国向けに回すと、こういったことというのは当然のように世界では起きていることです。そして、山添先生は、戦争が起こらないようにその外交努力をすべきだというのは当然です。その外交努力を強化をする。しかし、よく外交努力と防衛の備えをまるでトレードオフのように語る方がいますけれども、防衛も外交も両方とも強化しなければいけないと思っています。
そして、我々防衛省・自衛隊の考えるべきことは、外交努力を強化をしていただいて、決して戦争が起きないような環境、外交環境を、安全保障環境をつくっていただく、これを外務省との連携でしっかりやるとともに、万が一その抑止が破れたときの備えをやるのがそもそも防衛省・自衛隊に求められている役割なんではないでしょうか。それを否定されたら、一体それは我々以外は誰が担うのかという議論もしていただきたいと思います。

○山添拓君　輸出については否定をされませんでしたし、この資料にも平時には装備移転の推進とありますから、要するに兵備は、平時は輸出をする、そして有事になったら増産体制と、こういう話だと思います。
それは戦前の日本も同じだったんですよね。日清、日露の当時は武器を輸入に頼っていました。第一次世界大戦後に国営工廠や民間の武器生産を強め、平時の安定的な生産と利益を担保するために、中国やロシア、タイなどに武器を輸出しました。その結末は御存じのとおりです。その道をまたたどろうとしています。
外交と軍事と両面だと言いますけれども、外交不在ですよ、今。中国との外交を十分にされていますか。十分にできていないじゃありませんか、台湾発言以来。
私は、こうした在り方というのは、要するに令和版の富国強兵策ではないかと考えます。そのために、軍事費の更なる増額を進める安保三文書改定、この路線はやはりやめるべきだということを指摘しておきます。
最後に、ＣＯＰ31について外務大臣に伺います。
パリ協定で掲げた目標は、産業革命前と比べて平均気温の上昇を一・五度までに抑えるというものでしたが、オーバーシュートが避けられない状況です。国連環境計画、ＵＮＥＰは、このまま行けば二・六度、今世紀中に達する、こう言います。ただ、一・五度を一時的に超えても最小限にとどめれば戻すこともできると。だから、緊急かつ強化した行動が求められております。
昨日今日、首脳級会合が開かれ、九十五か国、国家元首や首脳が出席していますが、総理は欠席だということです。なぜでしょうか。

○外務大臣（茂木敏充君）　総理のＣＯＰ出席については、ＣＯＰに合わせて開催される、どんな首脳級の会合が行われるのかと、また各回のＣＯＰでの議題、さらには、それぞれの首相も国内日程や外交日程あるわけでありまして、そういったものを総合的に勘案して判断されてきたわけであります。
ちなみに、これまで海外で開催されましたＣＯＰへの日本の総理の出席は、過去三十年で四回であります。今回は国会対応と重なる見込みでありまして、日程的にも総理の参加は困難であったと、そのように承知をいたしております。

○山添拓君　何か過去も少なかったから今回も行かなくていいというような、そういう御答弁に聞こえましたが……（発言する者あり）あっ、そんなことは言っていないですね。本来行くべきだったと思いますね。人類社会の未来が懸かった瀬戸際にあるという認識が欠けていると思います。だからこそ、また化石賞も送られたようですが。
近年のＣＯＰで日本のプレゼンスが感じられない、そういうＮＧＯの方々の声も伺っています。世界の真ん中で咲き誇ってなどいないわけです。気候外交にこそまともに取り組むべきだと、この点を指摘して、質問を終わります。