山添拓 日本共産党 参議院議員

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国会質問

「国民投票をめぐる諸課題について」参考人質疑

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
両参考人の本日の意見陳述に感謝をいたします。
山岸参考人に伺います。
我が党は、国民の多数が改憲を政治の優先課題として求めていない中、改憲手続法である国民投票法を整備する必要はないと考えています。
一方、国民投票法については、二〇〇七年の制定時から、最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限していること、今日お話のあったネット広告も含め資金力の多寡によって広告量が左右されることなど、根本的な欠陥というべき問題が指摘されております。日弁連も、二〇〇九年の意見書を始め、繰り返し批判を表明してこられたかと思います。
こうした点が今日なお置き去りにされていることについて御意見を伺いたいと思います。

○参考人・日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長(山岸良太君) 今、山添先生がおっしゃったように、日弁連では、国民投票法について、最大の課題としては最低得票率を入れるべきだということを繰り返し意見で述べています。直近の意見書では、各国の状況を見て、過半数というようにするかどうかというようなことも含めて意見を述べています。
この点については、やはり、憲法改正という重大な問題が本当に、得票率が低くて、投票率が低くてごく一部の方の賛成だけで通ってしまって本当にそれがいいのかという問題提起をしています。その点については、ずっと今でもその考え方は変わっておりません。
以上です。

○山添拓君 重大な根本的な欠陥を置き去りにしたまま、先ほど御意見でもありましたように、そのまま国民投票を発議していくということはやはり許されないであろうと思います。
市原参考人に伺います。
先ほどの意見陳述の最後に自由意思による政治を失う危険性があるという御指摘があり、それを脅かしているのが偽情報、誤情報を始めとした様々な問題だと思います。
選挙におけるSNS上の偽情報や誤情報の対策として、さきの国会でいわゆる情プラ法の改正があり、先日、総務省が、大手事業者が取るべき対策を例示した指針を公表しました。山岸参考人からも御指摘のあったところです。それによりますと、選挙の公正を害する情報を投稿する利用者には収益化を停止するとか、政党など信頼性が高い情報源からの投稿について優先的に表示されるようにするなど、対策を挙げています。
ただし、何をどの程度実施するかは事業者任せとなっています。この点について御意見を伺います。

○参考人・一橋大学大学院法学研究科教授(市原麻衣子君) 実際、本籍がその国にない事業者に対して規制を掛けていくということについては、日本のみならず、各国が非常に苦労をしています。欧州でもそうですし、台湾でもそうですし、基本的には対策を求めていくということしかできないというのが難しいところです。それですので、そこについてはある程度仕方ない部分もあるかなと思います。
ただ、一つ考えていいと思いますことは、最近の研究によりますと、その規制を掛けていくということが一つ重要であるのに加えて、実は、その影響工作に強いレジリエントな社会をつくるためには民主主義自体の透明性と説明責任を拡大していくということが必要だというふうに言われています。それですので、そのプラットフォーマーに対してアルゴリズムを明らかにするですとか、そしてまた、政府に対しても、どういったときにどういった対策を取っているのか、動きについて全般的に情報を提供してもらうということが、非常に遠回りな話ですけれども、最終的には重要になってくるのではないかと思います。

○山添拓君 ありがとうございます。
対策しない方が有利となるような状況というのはモラルハザードを起こしますので、そういった説明責任を果たさせるという点での規制の在り方などは探求が可能かと思いました。
続けても市原参考人に伺います。
米国トランプ政権が中間選挙で大敗しました。トランプ氏は、偽情報や誤情報を繰り返し発信してファクトチェックを言わば形骸化させ、生成AIを使って政敵に対する攻撃的、差別的な発信を広げ、自らに批判的な報道はフェイクニュースだと呼んで攻撃するなど、私から見れば、情報空間をゆがめてきたと言えると思います。それは有権者の自律的な判断にも悪影響を広げてきたと思うのですが、参考人の御意見をお聞かせいただければと思います。

○参考人(市原麻衣子君) ありがとうございます。
本日私の方でお話しさせていただいた内容と少し違う側面の話かと存じます。
私の方で本日話させていただいた内容は、素性を隠して相手の国に対して影響を与えようとする影響工作の話でしたけれども、山添先生に今御指摘いただいたのは、表でまさに出てくる情報に関してであります。
そして、本当に残念なことに、山添先生が今御指摘いただいたように、民主主義のある意味モデルとして見られてきたアメリカという国は常に参考としてフォローされている国ですので、その国が表で出してくる情報というのが与える影響というものは非常に大きいと思っています。これが情報空間の健全性に対して与える影響もそうですし、また民主主義規範全般というものに悪影響を及ぼしていると私は考えています。

○山添拓君 大変参考になりました。
民主主義の基盤やまたレジリエンスというお言葉、言葉もありました。復元力を持つような、そうした社会的な力というのがやはり試されているということだと思います。それは発信元がアナログのものでもデジタルのものでも同じであろうと思いますので、今日の御意見も参考に、今後の議論に生かしていきたいと思います。
ありがとうございました。

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