山添拓 日本共産党 参議院議員

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国会質問

沖縄で米兵事件続発「基地あるがゆえの被害、基地の撤去・縮小を」/米国防戦略に沿った日米の「拒否防衛」構築 「米は専守防衛ではない」/答弁「つまみ食い」許さない 非核三原則例外明記検討

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
沖縄で米兵による事件が依然として続いています。十一月十四日深夜、嘉手納基地所属の空軍兵長が公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されました。同じ日の未明には、同じく嘉手納所属の大尉が酒気帯び運転容疑で逮捕されました。大尉というのは現在外出禁止の対象ではありません。しかし、軍幹部ですから、一般の兵士に綱紀粛正を徹底させる立場にある方と言えます。私は、これはまるで県民をあざ笑うかのような姿勢だと思います。
五日の質問の際、十月の強盗殺人事件を受けた再発防止に向けた米側との協議状況を大臣に尋ねましたが、その際、外務大臣は、詳細を説明されず、大切なことは実効性ある対策をしっかり打てるかどうか、こう答弁されました。実効性ある対策の結果がこの事態でしょうか。

○外務大臣(茂木敏充君) 米軍関係者によります事件、事故と、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものだと考えております。
特に、先般の強盗事件、強盗殺人事件を受けて、事件の再発防止に関する一連の取組と、これが進められている中で、このような事件、御指摘のような事件が発生したことは極めて遺憾でありまして、日本側はハイレベルから米側に対して遺憾の意を伝達するとともに、綱紀粛正及び再発防止を徹底するよう求めたところであります。
その上で、重要なことは、まず現段階で合意に至った事件防止策が確実に実行され、実際に事件の再発防止につながることだと考えております。米側や地元自治体とも協力しつつ、しっかりと実行に移していきたいと思っております。
前回答弁したときは、これについてどういう措置をとるということを言う前の段階だったと思います。まずは、何というか、一部の措置について実施をすることを決めたと。
今後も事件の再発を防止すべく、いかに実効性のある措置をとっていくかにつきまして、引き続き日米間で協議を進めていきたいと思っております。

○山添拓君 私は遺憾では済まないと思いますね。実効性、今ないわけです。
おとといも横須賀で、マンションのガラス扉を消火器で壊したとして、横須賀、海軍横須賀基地所属の米兵が現行犯逮捕されました。泥酔状態だったといいます。酒気帯び運転などで事故を起こす、それが被害につながる可能性ももちろんあります。
私は、これらはいずれも米軍基地があるがゆえの事件だと考えます。この下で機能強化も、あるいは報じられている思いやり予算の増額などももってのほかだと思います。基地の縮小、撤去、地位協定の抜本的な改定を重ねて求めます。
次に、年内に行うという安保三文書改定について伺います。
防衛省の資料に、あらゆる様相の侵攻を拒否できる能力を持つことを基本的な考え方とするとあります。
防衛大臣も最近、拒否力を強調し、五日の当委員会では、拒否力とは、抑止力、対処力を含め、我々に対して及んでくる脅威を拒否する力と説明されました。ただ、この拒否力がなじみの薄い言葉で、自民党内でも疑問や困惑が広がる、こういうふうにも報じられています。この言葉は、一月に公表された米国トランプ政権のNDS、国家防衛戦略に明記された言葉でもあります。
大臣に伺いますが、拒否力、米国と共有している概念なのですね。

○防衛大臣(小泉進次郎君) まず、拒否とは何かということでありますけれども、我が国の防衛力が、専守防衛の下、相手を屈服させるのではなく、厳しい安全保障環境にあって、力又は威圧による一方的な現状変更による相手の目的達成を許さない、つまり、拒否するためにやるという確固たる決意を国内外に改めて力強く示すものです。
これは、今般の三文書策定に合わせて、無人アセットを用いた新しい戦い方への対応やスタンドオフ防衛能力の強化を進め、我が国の防衛力を用いることで相手の目的達成を決して許さない、そういった旨を強調するものです。
また、今、アメリカの例を山添委員触れられましたが、この拒否を打ち出すことにより、アメリカや豪州、オーストラリアなど、同じ地域の安全保障環境に共に直面している同盟国、同志国との間で戦略的方向性が一致していることを示すことができるとも考えています。
アメリカはこの拒否という言葉を、例えば、アメリカの利益に対するいかなる侵略的試みも失敗に終わり、したがって、そもそも試みる価値がないことを明確に示すというふうにこのアメリカの国家防衛戦略には位置付けていて、オーストラリアは豪州国家防衛戦略において、紛争を未然に抑止することなどを掲げたストラテジー・オブ・ディナイアル、拒否の戦略といった考えが示されているというふうに承知をしています。
こうした拒否する防衛力を持つことは、我が国に対する侵攻が発生する以前の段階で相手に一方的な現状変更を起こさせないよう取り組むこと、すなわち抑止、侵攻が発生した段階でも相手の目的達成を妨げ、妨げ続けること、すなわち対処、このいずれの目標にも通底する考え方であると考えています。
このように、拒否というのは、我が国が保有すべき防衛力が専守防衛の下で相手の目的達成を決して許容しないためにあるという確固たる決意を分かりやすく端的に示すものであり、これまでの抑止といった考え方を否定したり置き換えたりするようなものではありません。

○山添拓君 長く御説明いただきましたので、決して分かりやすくないから長く説明が必要だったのだと思いますが。
アメリカの戦略とも一致を見せていくというお話がありました。大臣が紹介されたアメリカの国家防衛戦略はこう記しています。我々は、国防省に対するトランプ大統領の最も重要な指示である力による平和を見失うことはない。インド太平洋の平和を維持するために、トランプ大統領が常に優位な立場から交渉できるようにすることが国防省の責務である。そこで我々は、第一列島線に沿って堅固な拒否防衛を構築し、必要な体制を整え、維持すると。
したがって、この拒否力という言葉は、トランプ氏の力による平和に基づくものです。大臣もこの力による平和、そういう立場でしょうか。

○国務大臣(小泉進次郎君) もちろんこの我々の今改定を進めている大きな目的というのは、新たな戦争を決して起こさせないと。そして、その新たな戦争を起こさせないためには、もちろん外交努力が不可欠なのは言うまでもありません。
一方で、防衛力という裏付けが不可欠なことも私は御理解をいただきたいと思います。つまり、その力とは何かといったときに、我々日本にとっては、その抑止をする、我々に侵攻や様々な脅威が向かってきたときに拒否をする力、その防衛力を強化する必要性というのは御理解いただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います。

○山添拓君 力による平和というトランプ氏の考え方を大臣は否定されませんでした。私はやはり法の支配の立場で臨むべきだと思いますね。
力による平和に基づいて拒否力をというトランプ政権と軌を一にして今度の安保三文書の改定を進めようとしていますが、そのアメリカの国家防衛戦略はこうも記しています。地域の同盟国、パートナー国と緊密に協力し、とりわけ効果的な拒否防衛に資する方法で共同防衛への一層の貢献を促し、それを可能にする。
つまり、米国の側が、日米共同での拒否力を構築せよと、こう求めているということではありませんか。

○国務大臣(小泉進次郎君) 日本の防衛の在り方は、まず主体的に我が国独自で考えるものです。その中で、最も大事な同盟国、それはアメリカであって、これからも日米同盟が日本の防衛にとっても外交にとっても基軸であることは変わらないと考えております。
そういった中で、今回、今の情勢、世界情勢を見ていれば、各国、我が国独自、またそれぞれの国独自の防衛力の強化を進めることがまず最優先の中である上で、どの国も一国のみで安全保障を確立することができない、平和を担保することはできないというのは、私は世界共通の認識だと思います。そのときに同盟国であるアメリカといかに相互運用性を高めていくのかということは、私は当然のことだと思っております。

○山添拓君 米軍の幹部が議会で証言する中では、より具体的に、例えば昨年タイフォンミサイルシステムを日本に展開したNMESIS、HIMARS、これから行う日米ミサイル共同生産にも触れて、第一列島線に沿った拒否防衛体制を取っていくということを強調しています。
大臣は、それぞれの国が防衛戦略を掲げ、そしてまた連携も行うということでお話になるかと思いますが、今、少なくとも米国が世界に、また日本に対して求めているのは、台湾防衛と称して日本が集団的自衛権を行使し、米軍とともに長射程ミサイルや長距離ドローンで相手領土を攻撃できる能力を高めていく、これを求めているということだと思います。
私がこのように指摘しますと、大臣は恐らく、いや、日本が他国を攻めることはないと、こういうふうにおっしゃると思います。この間も答弁されています。もちろんそんなことがあってはならないんですけれども、しかし、米国は少なくとも、自らの国が攻撃しないという、そういう国ではありません。先制攻撃を戦略とする国です。今年に入ってからのベネズエラもイランも実戦しています。
その米国と戦略の一体化、大臣のお言葉では一致、これ進めていけば、米国の先制攻撃に日本も集団的自衛権によって加担するという事態が容易に想定できるのではありませんか。

○国務大臣(小泉進次郎君) 我々は専守防衛は変わらないというのは、ずっとお話をさせていただいているとおりです。

○山添拓君 その内実が変わっているということを私は指摘しております。
しかも、今日御紹介しましたように、米国の国家防衛戦略で掲げた拒否力というのは専守防衛じゃありません。第一列島線に沿って拒否防衛を整えていく、そのアメリカが持っている戦略は専守防衛ではありません。にもかかわらず、今、日米一体での軍備の拡張と戦略の統合ということを進めていると。
拒否という言葉に専守防衛や抑制的なニュアンスを込めようとされているかもしれませんが、例えば琉球新報のコラムはこういうふうに書いていました。拒否で思い起こすのは米国のイラン攻撃だと、欧州各国はノーと明確にし、スペインとイタリアは基地の使用を断った、しかし日本は、在日米軍基地からの出撃に事前協議さえしないと、これこそ拒否する力を発揮すべきだと記しています。私もそのとおりだと思います。
次に、非核三原則について伺います。
持たず、作らず、持ち込ませず、非核三原則は国会決議で確認されてきた国是です。ところが、政府内では、二〇一〇年の岡田外務大臣の答弁を踏まえて、緊急時に核兵器の持込みを認めることを明記する、そう検討しているといいます。
外務大臣に伺いますが、岡田答弁は、当時野党だった自民党の岩屋議員の質問に答えて、時の政権が命運を懸けて決断するなどとしたものです。ただ、岡田氏はこの答弁に続けて、緊急時に非核三原則の例外をつくるべきだと言っているわけではないと、こうも述べています。そうですね。

○外務省 大臣官房参事官(高羽陽君) お答えいたします。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、御指摘の二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁とは、「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております。」という答弁でございます。その内容は答弁のとおりだと理解しております。

○山添拓君 私はその後の行動を聞いているんです。外務大臣、御承知でしょうから。
政府は岡田答弁をよりどころにするようですけれども、例外をつくるべきではないというのも岡田答弁なんですよ。緊急時に時の政権が命運を懸けて決断する、それだけを取り上げて例外として明記していく、これは答弁のつまみ食いになるんじゃありませんか。

○国務大臣(茂木敏充君) 必ずしもそういうことではないと思います。
今、政府委員の方から答弁をさせていただいた、二〇一〇年の民主党政権時代だと思いますが、岡田克也外務大臣によります答弁、これは、何というか、非核三原則、これを政策上の方針として堅持しながらも、こういう事態に対しては核の一時的寄港、これを認めざるを得ないということを言っているものでありますから、何というか、非核三原則は堅持しながらも、そこの中でどういうことをするということについて説明をされているものだと思います。

○山添拓君 例外をつくるべきだと言っているわけではありません、こういう答弁もありますね、外務省。

○外務省 大臣官房審議官(山本文土君) 先ほど大臣から答弁したとおりでございますけれども、まさに、緊急事態ということが発生して、核の一時寄港というものを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したならば、そのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明すると、そういうことだと思っておりますというふうに答弁していると思います。

○山添拓君 これね、これ極めて不誠実だと思いますよ。議事録に残っていることすらお認めになろうとしない。岡田答弁の都合のいいところだけをつまみ食いにしようとする。例外ではない、例外をつくるべきじゃないと言っているところはあえて無視して明記しようとなさる、これは許されないと思います。ちょっと時間が来ましたので、今日はこれ以上できませんが、私、例外明記というのは岡田答弁の明文化にとどまらないと思います。非核三原則を骨抜きにするものです。
この二〇一〇年というのは、日米核密約の存在が暴露された年です。日本に寄港、飛来する米艦船、航空機、その核兵器の搭載について安保条約六条の事前協議の対象外とし、これによる核の持込みを条約上の権利としてアメリカ側に認めた、そういう密約が暴露されたときでした。今度、この密約を公然化しようとしています。これは地域の緊張を高め、核廃絶に逆行します。断じて認められない、このことを指摘して、質問を終わります。

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