安保3文書がねらう、他国軍への武器供与に警鐘を鳴らす院内集会が開かれ出席しました。

従来政府は、ODAにおける「非軍事原則」を掲げてきました。今度は非ODAの枠組みで武器の無償供与を行おうとしています。しかもその目的は、供与される国の抑止力を高めることで「日本の抑止力を向上させるため」といいます。

地域の軍事力が高まれば、なぜ日本の抑止力が高まるのか。「同志国」とあわせて力で脅せば相手を黙らせることができる…？それは、緊張関係を高めることはあっても、平和に近づけることにはならないのではないか。少なくとも、軍事的な威嚇や挑発、脅威を示すことのリスクは高まるはずですが、一切語らない。

外務省は、軍事的な対抗ではなくまともな外交戦略をもつべきです。

同じ頃、武器輸出をさらに促進する自民党の議員連盟がつくられ、すでに緩和が重ねられてきた「三原則」の見直しもねらうことを確認したとのこと。軍事を全面に押し出す政治を、世論で変えよう！