与党の働き方改革法案に反対する雇用共同アクションの行動に参加しました。

審議入りが強行されたことに対し、高プロ削除、企画業型裁量労働の廃止、残業時間の上限規制は大臣告示を基準とすることなど、本来あるべき働き方改革を議論すべきと訴え、あわせて共産党の対案が発表されることも紹介しました。