9日、日本若者協議会と意見交換会。防災については市区町村主催の避難訓練の立法化などが、また貧困については学習支援事業や親の情報格差に対する公的支援、母子家庭の養育費支払い義務化などが提案されました。高すぎる学費や非正規率の多い女性労働者の実情など、困難が生じる背景をお話ししました。