法務委員会の会社法質疑で、「株主提案の濫用」について政府見解を求めました。

株主提案権は少数株主の権利です。ところが経済界が、対応することに手間がかかり「対応に苦慮している」「制限しろ」というのです。

株主提案の趣旨は、「開かれた株主総会の実現」に資するものと森大臣も認めています。

株主提案は電力会社等で積極的に活用されています。

東電の株主総会では、「原発廃炉凍結」などとともに「女性登用推進」「議事録記録・管理・開示」などの、意義ある建設的提案がなされています。

株主提案を制限する必要がありません。

午後に行われた参考人質疑では、脱原発・東電株主運動の木村結さんらが意見陳述。

木村さんは東京電力について、「監査役も社外取締役も取締役会の決定を追認するだけ。

原発事故の訴訟では監査役が会社側に補助参加していた」とガバナンスの問題を指摘しました。

大久保拓也日大教授は、「株式報酬の無償発行は理論的に整理されていない問題がある」

「会社補償は現行法理でも行われており導入理由が不明確。“海外との競争に負けるから”というような法整備であってはいけない」などと陳述しました。