山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2016年7月21日

原発ゼロは、直ちに可能

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21日付東京新聞。東日本大震災後初めて、政府による節電要請がない夏になるとの記事が一面に。
省エネで電力消費が減ったこと、再生可能エネルギーの普及で電力供給に余裕ができたこと、両面が伝えられています。稼働中の川内原発1,2号機の停止で「『原発ゼロ』になったとしても、7%ほどの余裕がある」とも。

電気が足りないから原発稼働をという、脅しにも似た文句が、電力会社によって福島の事故後ずいぶん振りまかれてきました。しかしその言い分は、いまや完全に通用しなくなった。原発ゼロは直ちに可能であり、むしろ原発を拒否することが、節電や再生可能エネルギーの技術革新につながる。そのことが、事実として示されています。

川内原発1,2号機は、今年10月頃に定期点検のために停止する予定。それを待たず、新たに鹿児島県知事となった三反園訓氏は、一時停止を要請すると報じられています。熊本地震の震源に近く、避難計画もずさんな原発は停止にという県民世論が後押し。

再稼働が準備されている四国の伊方原発3号機では、冷却水循環ポンプがトラブル。さらに重大事故を想定した訓練で作業員2人が熱中症となり、対応が不十分だと訓練がやり直しに。「世界一安全」とはほど遠い実態が露呈しています。

事故が起きれば想像を超える被害をもたらす原発です。いつどこでどのような地震が起きるか予測困難ななか、エネルギー供給源としても必要性がないにもかかわらず、稼働する理由はありません。やはり、直ちに原発ゼロに。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072190070529.html

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