タクシーやバスの運転手でつくる労働組合、自交総連のみなさんが議員会館にいらして懇談。安倍政権の下でねらわれている、「白タク」合法化の問題などを学びました。

タクシーの運転には現在、二種免許やタクシーセンターへの登録などいくつかの試験や訓練が必要とされます。お客から料金を受け取って運転する以上、安全のために、また目的地に正確に到着できるように運転手の資格が定められています。公共交通の一端を担うからこその規制です。

ところが今度政府は、ライドシェアという名でいわゆる「白タク」を全面解禁しようという。安い運賃をウリに、特別な免許もなく白ナンバーの一般車を使い、アプリで予約し料金はネット決済、アルコールチェックなど安全のための監督は行わず。あとは利用者が自己責任でドライバーを選べというもの。
世界展開する企業が日本にも進出をねらい、すでに過疎地域でこれに似た仕組みが導入されています。

タクシー労働者はいまでも全産業平均に比べ低賃金で長時間労働を強いられています。その職場を脅かすものであるとともに、利用者である国民の安全を顧みず、企業利益のために進められようとしている規制緩和。いや、これは「緩和」に止まらず、規制の「撤廃」というべきか。

先日京都でうかがった「民泊」とも通じるものがあります。業者に対する相応の規制があり、一定のコストをかけて利用者の安全を保つ仕組み。それを、規制緩和の名の下に、市場にすべてを委ねる仕組みに変えようとする。
しかし、何かあってからでは遅い。たとえば貸切ツアーバスの相次ぐ事故でも明らかです。公共交通の安全を確保することは、政治の役割。このまま認めさせてはならないものです。

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