国家公務員労働者の労働組合、国公労連と組合員350名あまりが提訴してたたかっている賃下げ違憲訴訟。その控訴審が今日、結審となりました。

私はこの事件に弁護士一年目からかかわり、控訴審でもご一緒してきました。弁護団の一員でもあり、今日は久しぶりに弁護士バッジをつけて法廷に臨みました。
労働基本権が制約されスト権のない国家公務員。その労働条件を担保するのが、政府から独立した人事院による勧告です。国会はこれを尊重して給与を決めるべきですが、東日本大震災の復旧のためという名目で人事院勧告に基づかない賃下げが強行されました。2年間、平均7.8%の賃下げは、多い人では100万円単位の減給ともなり生活が脅かされる事態に。

法廷の意見陳述では、東日本大震災で自宅を流され母親を亡くし、着替えすらないなか業務に当たった経験が涙ながらに語られました。
そもそもアウトソーシングと新規採用の抑制で人減らしが進む公務職場。震災対応で応援を出すなど、繁忙を極めました。命とくらしを支える業務を滞りなくするために、多くの国家公務員が、それこそ心身をすり減らし仕事に取り組んできました。
その国家公務員に対し、大事なルールを踏み破って一方的に賃下げを行うことは許されないーー公務員を無権利状態にする暴挙だと追及してきた問題です。

高裁判決は12月5日言渡しと決まりました。
公務員の労働基本権と労働条件の保障にとどまらず、あらゆる労働者の権利にかかわる重大な事件。一審判決は、事実を歪めてまで合憲判断を下したもの。覆されなければならない。