山添 拓 参議院議員 日本共産党

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2016年10月7日

電通の元女性社員自死事件で労災認定

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厚労省が「過労死白書」をまとめ閣議決定。2年前に議員立法で成立した過労死防止法に基づくもの。

22.7%の会社で過労死ラインを超える月80時間以上の時間外労働。情報通信業では44.4%と。働く人の総労働時間は減少しているとして示されるグラフ(写真左)は、パートタイム労働者の増加によるものでフルタイム労働者は年間2000時間前後で高止まりと指摘。長時間労働を規制する必要は明らかです。
この調査、民間の労災申請、認定状況だけでなく、国家公務員、地方公務員の公務災害の状況についても併せて報告している点も、注目すべきところだと思います。

その一方で今日、電通の元女性社員が24歳で自死した事件で、労災認定されたとの報道も。亡くなる前1か月の時間外労働は105時間だったそうです。
電通では1991年、入社2年目の社員が自死。最高裁まで争われて会社の安全配慮義務違反が認められた事件がありました。電通に限ったことではありませんが、過労による自死事件が繰り返し起きていることは偶然とは言えないのではないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000026-mai-soci

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