山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2017年4月5日

教育勅語の教材使用、「否定されない」閣議決定

教育勅語を憲法や教育基本法等に反しない形で教材に使うことは否定されないとした政府の答弁書。唖然とします。

議員の質問趣意書に対しては、国会法75条で内閣が7日以内に答弁することになっており、閣議決定を経ます。今度のものも安倍内閣の閣議決定ですから、自公政権の姿勢だということに。

菅官房長官は、「戦前回帰との批判は当たらない」と繰り返し、道徳の教材とすることも否定せず。歴史の教科書に参考資料として載るという話ではなく、依るべき規範として教えるものと考えているとは、ゾッとする話ではないか。
「教育勅語の核となる部分を取り戻すべき」とした稲田防衛大臣の答弁は確かに特異でしたが、なにも稲田氏の専売特許ではなく、政権全体が異常を異常と捉えられない異常さに染まっています。

この間の国会審議では、森友学園の幼稚園が教育勅語を幼児に暗唱させていて問題だと指摘されると、与党議員が「いいじゃないか」「何が悪いんだ」とヤジを飛ばしていました。「お国のために命を投げ出せ」という思想とそれによる教育を、否定するどころか高く評価する。

こんな考えの持ち主である閣僚や議員たちに、「戦争法などない、平和安全法制だ」「『戦闘』ではなく『衝突』だ」「共謀罪ではない、テロ等準備罪だ」と言われて、そうですかと安心できるはずがない。

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