日本共産党を含む４野党が労働時間の規制強化のための法案を共同提出。「残業代ゼロ」法案や裁量労働制の大幅拡大をねらうアベノミクスに対する「対案」として出したところが、画期的だと思います。

安倍政権が目指す労働時間規制の改悪は、1日8時間、1週40時間という労働時間の定めを有名無実化するもの。「時間ではなく成果で賃金を決める」といいながら、法案には「成果で決める」など書かれていない。印象操作で本質を隠そうとするのは、不誠実です。

それに対して「許すな」「反対」はもちろん、いま求められるのは労働時間規制の強化だと対案を掲げることは、極めて大事だと思います。戦争法廃止を起点に進む野党の共闘は、介護職場や保育士の処遇改善と並んで、働く者の権利を保障するという点でも鮮やかに前進しています。
労働法制における野党の共同は、労働組合などの運動ですでに進められてきた共同を政治の舞台で実行に移したもの。運動の力で政治を動かすという実践が、前進に結びついています。

さらに進めるために、野党共闘の結節点となる日本共産党の前進を、ぜひとも勝ち取りたい。

http://www.jcp.or.jp/…/aik16/2016-04-20/2016042002_04_1.html