法務委員会で民事訴訟法改定案の2回目の質疑。今日も「法定審理期間訴訟手続」＝期間限定裁判についてただしました。
審議の中で法務省は、「企業法務で需要がある」「ビジネスの世界では勝ち負けより時間と費用を優先することもある」「企業から裁判の期間の予測が立たないという声を聞いている」と繰り返しました。しかし、法案は企業だけが使えるものとはなっていません。
弁護士をつけない本人訴訟や、本人訴訟が多い簡易裁判所の事件でも対象とされます。裁判官が省エネで裁判を終わらせようとして当事者に利用を勧めることもあり得ます。
「想定される」というだけでは、法律がどのように使われどのようなリスクがあるかを踏まえているとは言えません。
民事訴訟の利用者調査では、裁判をした人の評価は時間というより手続きの過程や裁判官の評価によるところが大きいとされます。時間がかかったとしても、そして勝ったとしても負けたとしても、その過程が納得いくものだったか、言い分を聞いてくれたかどうかが、裁判には期待されています。
期間だけを優先し、主張や立証の機会を制約した裁判を認めることは、裁判を受ける権利を脅かすもの。やめるべきだ。
