米軍オスプレイの低空飛行訓練を日米合意で認めた件で、井上哲士参院議員とともに防衛省・外務省に説明を求めました。

米軍機は特例法により航空法が適用されず、最低安全高度の規制がありません。それでも米軍は航空法と同一の高度規則で訓練しているというのが従来の説明でした。住宅地などでは300メートル以上、その他では150メートル以上。

今度それを、オスプレイについて90メートルから150メートルの訓練を認めるといいます。「実践的な訓練のため米側の求めで」といい、あからさまに破る。

なんのための訓練かと聞くと、「遭難者の救助などでも必要で…」という。山岳遭難でオスプレイのような大きな機体が救助に行くのか。警察や消防ではなく自衛隊でもなく、米軍に救助を求める？あまりに無理筋です。

実際には、沖縄ではできない山岳地域での実戦に備えた訓練を行おうというもの。

「敵レーダーによる捕捉や対空火器による攻撃からの回避のため」とも説明されました。日本で地上に敵レーダーや対空火器が配備されることは考えにくく、海外派兵時を想定したものか。

無法を許し、危険な訓練を恒常化し、戦争準備をこれ以上進めさせてはならない。