10月の消費者物価指数は前年同月比で3.6%上昇、40年8か月ぶりの水準に。調査対象品目の8割近くで上がっており、電気・ガスなど中心の岸田政権が示す対策では到底間に合いません。

労働組合のみなさんらとともに、最低賃金の再改定を検討するよう厚労省に求めました。

最低賃金の改定は毎年夏の最賃審議会を経て行われます。10月に全国平均で3.3%引き上げられましたが、物価上昇に追いついていません。

最賃法12条は、厚労大臣が「必要があると認めるときは」決定済みの地域別最賃の改定を決定しなければならないとしており、急激な物価高騰などの際に対処すべきことを定めています。

「必要があると認めるとき」をどう判断するのか、厚労省は、「物価だけでなく様々な指標を注視している」と答えましたが、物価上昇のトレンドははっきりしています。

物価上昇に追いつかない賃金は、政治の責任で引き上げるべきです。

立憲民主党の末松義規さん、社民党の福島みずほさんとともに出席しました。