衆議院で予算委員会の審議が続く間、参議院では独自の3つの調査会が開かれます。様々な分野の参考人を招く勉強会のような位置付けのもので、私は「国民生活・経済及び地方調査会」に所属しています。今日は今期の1回目が行われました。

「地域経済とコミュニティの活性化」をテーマに参考人質疑。

地域のなりわいづくり、空き家対策、コミュニティのあり方など示された意見はとても参考になるものでした。

能登半島地震の被災地の復興について質問すると、平山洋介参考人から「過去の災害では過大な復興になりがちだったが、被災者、地域の希望を丁寧に聞き、その希望に沿った計画を」と実態に即した計画づくりの必要性が語られ、田口太郎参考人からは「被災者のニーズも変わっていく。はじめこうだったからとせず対応を」と時の経過に伴う実態も踏まえてという意見でした。

安倍政権が「地方創生」を掲げてから10年が経ちます。うまくいっていないとすればそれはなぜか。

特に指摘があったのは、「自立と競争」を強調するあまり、がんばったところへは支援を強めるががんばれないところは放置され、格差がどんどん広がっているという点でした。それは「選択と集中」や規制緩和、効率化の名で進められてきたあり方であり、率直に言えば自民党政治がつくった害悪です。やはり、変えるしかありません。