○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ＰＣＲ検査体制について伺います。
　専門家会議の提言は、新規感染者数の動向を適切に把握できるようにするとともに、次なる感染者数の拡大にもきちんと備えられるようにしておくため、検査システムを確立させておくことが求められるとしています。解除の前提という意味だと思います。
　日本医師会は十三日付けの報告書で、ＰＣＲ検査での感染者のスクリーニングが効果的に行われないことが病院内の院内感染、介護施設での施設内感染の続発の要因となっている、原因となっているとし、検査が進まなかった最大の理由は、それらの対策に財源が全く投下されていないためだとし、地方自治体を始め個々の医療機関、企業の自主的努力に委ねられてきたと批判をしています。
　いまだに十分な検査体制が確保されているとは言えず財政的支援の拡充が必要ということだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＰＣＲの検査体制、大変重要だというふうに思っております。まさに、医師が必要とする方が迅速に確実に受けれるように体制を整えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　もう既に、看護師、保健師さんの、専門職、ＯＢの方の協力とか、あるいは保健所の、そうしたことによる保健所の体制強化、あるいは民間検査体制、民間の検査会社の施設設備増強、これによって一日の検査体制が二万二千件まで向上しているところであります。
　そして、検査能力の確保に向けましては、一次補正予算の一千四百九十億円の包括支援交付金、それからまさにＰＣＲの検査体制を整えていく、当初予算と補正予算を合わせて七十二億円の予算、こうしたものをしっかり活用しながら対応していきたいと考えておりますし、現状、ＰＣＲ検査センター、これは、医師会、地域の医師会との協力による、これが全国で八十一か所、都内でも二十九か所に増えてきております、ドライブスルー方式とかですね、こういったことも含めて。あるいは唾液によるＰＣＲ検査の実用化、それから歯科医師の検体採取の御協力なども含めて、検体採取の効率化、負担軽減に取り組んでいきたいと考えておりますし、いずれにしましても、迅速にかつ効率的な検査体制つくっていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　いろいろおっしゃるんですけれども、体制がまだ整っていないというのが、例えば昨日の諮問委員会の尾身茂会長のこの予算委員会での指摘でもあったと思います。
　追加的な支援、これは行うんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この包括支援交付金ですね、一千四百九十億円、これについて全額国費として大幅に積み増すことを考えておりますので、こうした中で、こうした検査体制にもしっかり取り組んでいくということになります。
○山添拓君　十五日の経済財政諮問会議では、経済界からも検査体制の強化が提言をされ、広く必要な全ての人が受けられるようにすべきだ、こういう声が上がったといいます。宣言解除の地域が広がる下で、こういう観点からも検査体制の強化は喫緊の課題だということを強調したいと思います。
　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査では、新型コロナの患者を受け入れた病院の四月の利益率がマイナス一一・八％に落ち込み、平均一億円の赤字に陥ったといいます。感染を警戒して外来患者が大幅に減ったことが影響しています。
　昨日、尾身会長は、医療機関が感染爆発によってではなく医療経済のために崩壊することは避けなければならないと、こう述べていました。
　四月の診療報酬が既に出てきていると思います。政府として、医療機関の経営状況をどう把握していますか。何らかの減収補填が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでも、このコロナの重症患者への診療報酬の増額など様々対応してきているところではありますが、この医療機関の経営状況が非常に厳しい状況にあるということは、医師会あるいは全国の大学病院の方からもその切実な声を伺っているところであります。国民の皆さんの命をお守りするためにも、健康を守るためにも、この医療の体制をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに考えております。
　その意味で、一次補正において、医療福祉事業に対する無利子無担保の融資、あるいは最大二百万の持続化給付金、これも医療法人、福祉法人も使えるということで、幅広い事業者に事業継続のために使っていただけるものでございますけれども、更に万全なものとしていくために、二次補正予算の中で、医療体制をしっかり守っていく、医療機関の事業の継続をしっかり支えていく、そのための予算もしっかり確保していきたいというふうに考えております。
○山添拓君　三団体の指摘というのは、診療報酬上の様々な配慮はあったものの経営環境の悪化は深刻だと、こういう指摘だと思うんですね。
　それから、今大臣がおっしゃった融資だとか二百万の持続化給付金、これでは全然話にならないと、こういう状況だと思うんです、平均一億円の赤字ですから。やはり経営破綻による医療崩壊は国の責任で防ぐべきだと、このことも指摘させていただきたいと思います。
　専門家会議は、緊急事態宣言が解除される場合でも新型コロナへの対応は長丁場となることが見込まれるとしています。そのための予算の考え方は、一次補正のゴー・ツー・キャンペーンのように収束後の需要喚起を見越すのではないものが求められると思います。
　先ほども話がありました、経済学者として諮問会議に初めて入った竹森俊平氏は、昨日の参考人質疑で、弱い部分、中小企業、非正規、フリーランスなどを守ることを第一にするべきだ、今やるべきは景気刺激策ではないと、こう述べておりました。私もそう思います。
　目の前の命と暮らしを守ることに集中するべきだと、そういう二次補正を編成していくべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、まずは今厳しい状況にある皆さんの生活、雇用、それから事業を守っていくこと、そのために一次補正予算を成立させていただいて、これは迅速に今執行しているところでありますが、それを更に強化するために、家賃であるとか学生さんであるとか様々な、学生さんは予備費でもう既に対応しておりますけれども、様々足らないところを二次補正でしっかりとカバーしていきたいというふうに考えております。
　その上で、今直ちに観光を、日本全国どこに行こうという、そういう段階ではありませんけれども、五月いっぱいで何とか収束をさせて、その後、段階的に経済活動を引き上げていきます。一遍にそうはならなくても、どこかの段階で、例えば県内の観光は支援をしていこうと、そうしたことも今宿泊や観光の事業者は待っておられると思いますし、飲食などもどこかでそういった取組が広がることを期待をされていると思いますので、私は、もうそろそろ準備に入って、今後、経済段階引き上げられていくそのときに備えていく、それが今苦しい状況にある事業者の皆さんも期待をして待っておられるものというふうに思います。
　いずれにしましても、事業、雇用、生活を全力で守り抜いていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　今年度の当初予算というのは、コロナ対策費、一円もなかったわけです。辺野古の新基地建設やカジノの推進、不要不急の予算も計上されております。すぐには執行できないゴー・ツー・キャンペーンのような補正予算もあります。アベノマスクのその費用も余るだろうと思うんです。
　一度決めたものでも執行を止めたり見直したり、そして、直ちに必要な医療、雇用、営業、暮らしを維持するための政策に集中するべきだということを重ねて指摘をしまして、質問を終わります。