○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
台湾有事が発生すれば存立危機事態になり得るとした高市総理の答弁が深刻な国際問題になっています。今日、公明党の平木議員からも質問がありました。存立危機事態、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の発動で米軍とともに自衛隊が軍事介入し参戦する、そういうことを意味するからであります。
外務大臣に伺います。
中国側がＳＮＳでの発信や日本大使を呼び出しての抗議に加えて、日本への渡航自粛の呼びかけ、また水産物の輸入規制などにも及ぶ中で、外務大臣は中国側に適切な対応を求めるとしています。今日もそういう答弁がありました。
しかし、事の発端は高市総理の国会答弁です。今般の日中関係の悪化の原因は日本側にあるという認識を大臣はお持ちでしょうか。

○外務大臣（茂木敏充君）　まず、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断することになるわけでありまして、こうした説明は政府として繰り返し述べてきたとおりであり、政府の立場は一貫しております。
十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁についてお話ありましたが、この答弁は様々な想定が議論をされる中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしておりまして、これはまさに政府のこれまでの見解に即したものだと考えております。
また、総理は、存立危機事態を法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされており、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態と認定することはないとの一貫した政府の方針を申し述べたものだと、そのように私は理解をいたしております。

○山添拓君　いや、私が伺いましたのは、今回日中関係の悪化があると、その発端はどこかということを、認識を伺ったんですね。高市総理の答弁前にはなかった反応が明らかに起こっていますよ。金井局長が中国に出向いていったのも、日本側に原因があるからこその対応でしょう。
集団的自衛権、存立危機事態と称して集団的自衛権の行使を容認した安保法制というのは憲法違反です。歴代政権の憲法解釈をも踏みにじったもので、今回の事態というのは、私は安保法制の危険を浮き彫りにしたと言えると思うんです。ですから廃止すべきだという主張は重ねて訴えたいと思いますが、しかし、その安保法制を強行した安倍元総理でさえ、在任中に高市氏のような発言はしておりません。台湾有事は日本有事などと述べたのは退任後のことです。
政府の答弁も調べてみました。資料二枚目を御覧ください。今年五月二十二日、当委員会です。沖縄の風、伊波洋一議員が質問されています。安保法制の国会審議で台湾海峡における武力紛争を存立危機事態の想定として説明したことがあったかという問いに対して、内閣官房の答弁ですが、審議に当たって存立危機事態に該当し得るケースとして台湾有事の事例を挙げて説明してはおりませんと答弁し、また、安保法制に先立つ安保法制懇の議事要旨にも台湾有事に関する記載はなかったと述べています。
外務大臣に伺います。
大臣御自身も、台湾有事で存立危機事態などと閣僚の立場で述べたことはないはずです。先ほどの御答弁の中にも高市総理のような答弁は含まれておりませんでした。果たして、総理の答弁を、これまでと変わらないと、こう擁護できるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの答弁の中で、私がそういった台湾有事について言及したということはないというのは、今のあれで分かると思います。
それからまた、平和安全法制に対する考え方は御党と全く見解を異にしております。（発言する者あり）そして、いや、指摘されたことでありますから。
それから、日中のアジア局長級協議、これは交互に今までも予定してやっておりまして、前回が日本で開かれたと、今回は中国で協議を行ったということでありまして、わざわざ今回の事態が起こったので中国に出向いたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。

○山添拓君　いろいろおっしゃるけど、聞かれたことには一貫してお答えになっていただいておりません。いや、大体、高市総理は今後は慎むとおっしゃったじゃありませんか。適切な答弁でない、そういう踏み込みを自覚されたからこそ今後は慎むとおっしゃっているんだと思いますよ。
安保法制について立場が違うと、見解が違うとおっしゃいました。それはそうだと思います。では、同じ見解にあるはずの例えば石破前総理、自民党の、台湾問題でこの場合はこうと政府が断定することは歴代政権が避けてきたと、こう述べていますよ。台湾海峡をめぐる懸念があっても日本の対応について公言してこなかったのが、これまでの政府の立場だと思います。
外務大臣、改めて、この答弁はやっぱり撤回すべきじゃありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　どうしても食い違う部分が出てくるんですが、石破前総理のインタビュー記事の件を取り上げられたんだと思うんですが、同じ党に属しているにしても、それぞれ議員として見解というのをお持ちでありまして、それにつきまして私がコメントすることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。

○山添拓君　石破さんが言ったかどうかじゃなくても構いませんよ、では。少なくとも茂木大臣も、台湾有事で存立危機事態などということを、特定の地域を挙げたり、あるいは特定の相手方の対応を挙げたり、そうして事態認定をし、つまり武力行使に及ぶケースを具体的に挙げるなどということはされてこなかったはずです。
高市総理の答弁は、これまでの政府の姿勢と果たして同じですか。私はそうは言えないと思いますよ。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども答弁させていただいたんですが、もう一度同じ答弁をしてよろしいでしょうか。それとも、何というか、同じ答弁をするなら要らないと言うならしませんが。（発言する者あり）いや、違う、同じ答弁になりますので、多分。やりましょうか。

○委員長（里見隆治君）　大臣、答弁を続けてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　はい、失礼しました。
総理の答弁、これは様々な想定を議論する中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別的、個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると、私も隣の隣の席にいましたが、このことは明確に繰り返して答弁をされていたと承知をいたしております。

○山添拓君　様々な想定とおっしゃいますけれども、かなり具体的に踏み込んだ、武力行使に至る事態を殊更想定した答弁をされた、それが問題を引き起こして大きくしております。私は、それ自体が外交的な失態と言わざるを得ないと思います。かつ、こうしていろんな適切な対応を求めるとおっしゃるんですが、ではどうやってこの事態を打開していくのかということが示されていないと思います。
台湾問題というのは、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇が許されないのは当然です。同時に、米国や日本が軍事的に介入することもあってはなりません。この立場での外交努力こそ必要です。
外務大臣は先日、当委員会の所信表明で、視野の広い外交を展開すると述べました。自らの答弁に固執する余り日中関係をこれ以上悪化させるのは、私は視野の狭い姿勢だと思います。改めるように外務大臣から総理に進言されるべきじゃありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　大臣所信におきまして、力強く視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。

○山添拓君　ですから、この高市総理の答弁によって関係悪化を招くような事態に対しては、視野を広げて答弁を撤回する、そういう姿勢が必要だと私は思います。
二〇〇八年の日中共同声明では、日中の双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意しています。これは、双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきという意味です。両国で確認され、維持されている合意に基づいて冷静な対話を行うべきだということを重ねて指摘したいと思います。
台湾有事をめぐる問題は、この間の一連の経過を見ますと、私は、平和と安定のために求められているのは、軍事的抑止力の強化ではなく、まともな外交ということをよく示していると思います。
ところが、総理は所信表明演説で、軍事費、ＧＤＰ比二％への前倒しを表明し、安保三文書に基づく大軍拡を加速しようとしています。
防衛大臣に伺います。
防衛省が八月末に公表した来年度の概算要求は八・八兆円余りでした。莫大なものですが、しかし、ＧＤＰ比二％の水準ではありません。ところが、十月二十四日の総理の所信表明では、今年度中に二％と言い、安全保障環境の悪化が理由だとしています。二か月足らずで何が変わったんでしょうか。

○防衛大臣（小泉進次郎君）　まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。
この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。
こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対ＧＤＰ二％水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。
来年度の安全保障関連経費については、今は予算編成の作業中でありますから差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業については、現行の防衛力整備計画などに基づいて編成していく方針であります。

○山添拓君　結局、八月末から十月二十四日までの二か月に何があったかということはおっしゃらないんですよ。
この間あったのは、例えば九月十九日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の提言です。ＧＤＰ比二％の目標、国家意思を示すものとして重要などと数字ありきの議論を誘導しています。大臣が繰り返しお述べになっている戦い方の変化、速さ、これも提言で強調されたものでした。
そして、ＧＤＰ比二％を求めてきた米国トランプ大統領との首脳会談を控えて、これ言われたから上げたと言われないように先んじて国会で表明した、事実の経過としてはそうなっています。
大臣は衆議院で、我が党の田村智子委員長がミサイル列島化の現実を批判したのに対して、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているとレッテルを貼るのは基本的な認識として違うと、こういうふうに答弁されました。
しかし、軍事費をかつてなく急増させ、従来持てないとしてきた敵基地攻撃能力の保有にまで進んでいるのは事実です。これは明らかな軍備の増強です。
大臣に伺いますが、安全保障のジレンマと言われるように、軍事対軍事の対抗は終わりがありません。むしろ緊張を高め、安全保障環境の悪化を招きます。そのことをどう認識されていますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先日の衆議院で御党の田村委員とのやり取りを御紹介いただきまして、ありがとうございます。
改めてそのとおりだと思います。ミサイル列島と御党は言いますけれども、そういったことは私はやはりミスリーディングだと思っていまして、やはり、不透明な軍事費の増強などを続けている中国の動向というのは、正確に国民の皆さんにも御理解をいただく中で、適切な防衛力を自前で整備していく必要性はこれからも変わらないというふうに思っています。
そして、この必要な防衛力の整備をすることがむしろ何か緊張を高めるのではないかというふうにお話をされますが、むしろ、必要な抑止力がなければ、緊張を高めたり、また誤ったメッセージを伝えかねない。つまり、今行っていることは、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるという意味においても、必要な抑止力と対処力の整備は不可欠だと考えています。

○山添拓君　結局、安全保障のジレンマに対する認識は示されないんですよね。
今の大臣のお話でいいますと、相手が軍備を強めれば強めるほど日本も追い付け追い越せと、そこまで軍拡していくという道理になります。いや、そういう話なんですよ。よく聞いていただきたいんですよね。だって、どこで打開するかというお話をされていないんですから、だって、大臣に聞きますよ。
そうしたら、ＧＤＰ比二％になったら、前倒しすれば軍拡競争は止まるんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日は先ほど石先生が、中国について御存じですから、かなり正確なことを言っていたと思いますけれども、やはり我々としてはやるべきことは着実にやらなければいけないと思いますし、中国がどのような活動を我が国周辺でしているか、そして、山添先生含め共産党の皆さんは、日本の防衛力の整備のみを、あたかも周辺の国は全く防衛力や軍事費の整備を強化していないかのごとくお話をされていますが、全くそんなことはありません。
そして、安全保障のジレンマについて一般論として触れますと、この安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考えを明確にし、透明性を確保することであります。つきましては、この諸外国に対し自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし透明性を確保する、このことにおいて私は今、中国の軍事力の透明性と、そして諸外国に対する安全保障政策を説明をするという取組において、私は、共産党の皆さんが、まるで我々日本が透明性がなく、そして安全保障政策を諸外国に対しても説明をしていないというのは全く、三文書も含めてこれだけ詳細に世の中に、内外に示している中で、私はその指摘は全く当たらないと思っております。

○山添拓君　いや、どこにどれだけの弾薬を持ち、あるいはミサイルを配備するのかと、その説明だって十分されていませんよ。日本の国内で透明に説明なんか到底されておりません。
例えばですね、いや、今、私が質問しているんです。米国製の巡航ミサイル、トマホークが海上自衛隊基地に配備されようとしている横須賀市、十二日、八つの市民団体が配備反対を国に求める請願書、三万九百四十二筆の署名とともに市議会に提出しました。大臣の御地元でもあります。
先制攻撃に用いるトマホークを持つなどあり得ない、そういう声は現に起こっていますよ。大臣、どう認識されていますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど山添先生が、どこにどれだけの弾薬庫があって、どれだけの弾がとか、まさにそういった具体的な自衛隊の運用などに関わることが詳細に明らかにすることが我が国の利益にならない、それは安全保障の常識ではないでしょうか。そして、では、中国はどこにどの武器が配備されているかを透明性高く言っているんでしょうか。全く言っておりません。
そして、そのことを踏まえた上で、それでもなお、日本の今安全保障環境が厳しくなる中で、適切な抑止力と対処力を強化していく必要性を透明性高く国民の皆さんに説明することは重要だと考えておりますので、今全国で長射程のミサイルの全国的な配備に対しての様々なお声を紹介をいただきましたけれども、防衛省・自衛隊の施策にかかわらず、政府の取組や政策に対して国民の皆さんの様々な声に対して耳を傾け、向き合って、それでもなお必要なことを説明をするというのは政府として当然のことであります。

○山添拓君　結局、大臣の地元で上がっている声に対しての認識について答弁はありませんでした。
私には大臣が、そうして防衛力の整備、強化が必要だと、抑止力、対処力の強化だと、必要なことはやっていくんだと。いや、私たちも中国側に対して例えば軍事的な威嚇はやめるべきだと、こう申し上げておりますし、その覇権主義的な南シナ海、東シナ海での行動に対して抗議も直接行っていますよ。しかし、それに対して軍事対軍事で対抗していけば緊張関係は高まるばかりだということを申し上げているんですね。
その際に、私は、大臣がこの間国会で答弁されている姿勢で極めて気になることがあるんですよ。所信表明でも述べられた防衛力変革推進本部会議、その第一回の会合で大臣は、あらゆる選択肢を排除せずに、これまでにないスピード感で積極果敢に議論、そして決断と、こう述べています。
あらゆる選択肢を排除せずというのは、どういう意味ですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　言葉のとおり、日本の平和とそして独立と主権、また領土、領海、領空を守り抜き、隊員一人一人の、また家族の命も守り、そういったものを全て成し遂げる上で必要な要素についてあらゆる選択肢を排除せずに検討する、これは当然のことだと思います。

○山添拓君　私は、それは実力組織である自衛隊を預かる大臣の言葉としては違和感しかありません。大臣の発言には憲法九条がありません。専守防衛もなければ必要最小限度という言葉もありません。自衛隊の装備や運用があらゆる選択肢を排除せず何でも検討できると無原則にお考えであるとすれば、これは大臣の資質が問われる問題です。
防衛大臣、おとといの会見では、非核三原則を政策上の方針として堅持、こう述べました。しかし、非核三原則というのは全会一致の決議で国会が表明してきた国是です、国際公約です。単なる政策上の方針ではありません。ここでもあらゆる選択肢を排除しないかのように検討されているのかもしれませんが、これは時々の政府の一存で堅持したりしなかったり、そういう性質のものではないと思います。
外務大臣、認識を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。
その上で、この三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年、当時の岡田外相によります答弁を引き継いでいく考えであります。

○山添拓君　民主党政権時代のことを出されるんですけど、その民主党政権のときも、自民党政権になっても、安倍さんも菅さんも岸田さんも石破さんも広島、長崎平和記念式典では非核三原則を堅持すると述べておられますよ。堅持と表明されなかったのは高市総理です。広島県被団協箕牧智之理事長、怒りを覚えている、長崎原爆被災協田中重光会長、怒りが腹の底から沸いてくる、広島県湯崎知事、当然守るべきもの、長崎県大石知事、到底受け入れることはできない。
被爆地と被災者が、被爆者と被爆地が求めているのは核抑止からの脱却です。核を持ち込ませて核抑止を強めることではありません。非核三原則の見直しの検討は即刻中止すべきだと考えますが、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そういった見直しの検討が進んでいると、そのようには承知をいたしておりません。

○山添拓君　では、引き続き堅持すると、この場で明言いただきたい。

○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。

○山添拓君　今後も堅持されますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　堅持をしております。

○山添拓君　今後堅持すると約束されないんですよね。
私は、この間の軍事費の増額や安保三文書改定の前倒し、原子力潜水艦の導入や非核三原則の見直し、憲法も国是も、そして被爆者の思いも踏みにじるような、これは権力の暴走というほかない事態だと思います。それは断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。