○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
しんぶん赤旗が関大臣の議員会館での政治資金パーティーを報じました。過去何回行い、それぞれ収入と利益率はどうだったか、お答えください。

○文部科学大臣（関芳弘君）　二〇二〇年の十二月に衆議院議員会館の国際会議室、また、二〇二四年の六月に同会館の自室の会議室におきまして会合を開催し、その収支につきまして政治資金収支報告書に記載をしたところでございます。
政治資金収支報告書に記載義務の範囲においてお答え申し上げますが、政治資金収支報告書におきましては、二〇二〇年の十二月に開催をいたしました会合の収入は二百四十四万円、支出は四万六千四百二十四円でございました。
そして、二〇二四年六月に開催をいたしました会合の収入は八十一万円、支出は八万一千九百五十七円と記載をいたしております。

○山添拓君　二〇年は利益率九八％、二四年は九〇％という割合になります。
これもう、ほとんど事実上、寄附ではありませんか。

○国務大臣（関芳弘君）　これは、いわゆる政治資金規正法の法令にのっとりまして、パーティーとして開催をさせていただいております。

○山添拓君　今御答弁の中で、二四年の開催は議員会館の自室の会議室という話でした。会議室で政治資金パーティーということで、私ちょっとびっくりしたんですけれども、何人参加されたんですか。

○国務大臣（関芳弘君）　政治資金収支報告書に記載の義務のある範囲におきまして、先ほど申し上げたとおりの数字、収入と支出でございますので、その点につきましては控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　これ、ちょっと遡って、人数や収支、利益率、委員会に報告を求めたいと思います。

○委員長（有村治子君）　後刻理事会で協議をいたします。
引き続き質問を続けてください。

○山添拓君　大臣、そしてこれは衆議院会館のルールに反するものだったわけですね。

○国務大臣（関芳弘君）　この件に関しましては、私も今回御指摘を受けまして、改めて確認をいたしました。当該規定は、議員会館内で政治資金パーティーを行ってはならないという趣旨の規定があるとの説明を衆議院の事務局から受けました。
今後、このことがないように、猛省して、十分注意をしてまいりたいと思います。

○山添拓君　総理は、ルール違反のパーティーを知った上で関大臣を任命したのでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　報道があるまで知りませんでした。

○山添拓君　簗氏とともに、総理があえて起用した裏金議員の更なるルール違反です。
任命は間違いだったんではありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　簗大臣の件については、国会開会中に辞任する事態となりましたので、改めておわび申し上げます。
関大臣についても簗大臣についても、裏金議員という言い方をされましたが、不記載があった議員ということです。
関議員が議員会館で政治資金パーティーを行った件については、大臣自身が、議員会館の管理に関する内規の理解不足、深く反省し、今後このようなことがないようしっかりと努めてまいると説明し、謝罪をしております。
ルールに反することは当然あってはならないことですが、しっかりと反省をし、襟を正して職務に邁進してほしいと考えております。

○山添拓君　私は、脱法的な資金集めをも可能にする政治資金パーティーそのものが問題だと思うのですが、今の御答弁でも、ルールに反するものがあったと認めながら、しかし、結局、今後は頑張ってもらうという話です。私は、総理自身に裏金事件の反省がないと指摘せざるを得ません。
次へ行きます。
総理は、食料品の消費税減税を悲願としていました。二年限りの悲願なんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今般の食料品消費税減税は、来年四月から二年と考えております。

○山添拓君　いや、悲願が二年でいいんですかと伺っています。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　とりわけ低所得の方ですね、これは安いものに買い換えるという形での余地が少ない方ですよ、飲食料品というのは今の物価高の中で大変、特に低所得の方に負担になっていると、そういったことで、飲食料品の消費税率の引下げが必要だということを申し上げてまいりました。
二年限定というのは、就業者負担軽減支援金、令和十一年度に本格導入しますので、そのつなぎとして、現下の物価上昇に鑑み二年間で行うということです。

○山添拓君　その二年後の話なんですけど、経済状況がそのときどうなっていても元に戻していくということになるんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　二年後の経済状況、予断はしませんが、二年後に消費税率を元の税率に戻す際には、支援金制度によりまして、中所得、低所得の現役勤労者については、所得に応じてこれまでより一層手取りが増えるようになります。その大宗は、消費税率引下げの効果を上回る支援を受けることができます。
この支援金、本格導入されますけれども、消費税率を変更する際に初めて恒久的な負担軽減を行うというものですから、非常に、これは元の税率に戻す際のマクロ的な経済、マクロ経済的なインパクトも軽減される、緩和されるものでございます。

○山添拓君　パネルをお示しします。（資料提示）
消費税減税は全ての人が対象になります。一方、二年後から本格実施という支援金は、就労者の三割という数字も出ていますが、それは全体からすればごく一部です。そして、今、消費減税を上回る支援になる人もいるんだと、こういうお話がありましたが、その中身は現在示されていませんね。少なくとも、この二年限定で行うものと二年後からのものとは全く別物じゃありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　来年の四月から実施するものと二年後から行うものは別でございます。

○山添拓君　ですから、別物ですよ。つなぎでも何でもないということです。そして、根拠も示さず、つまり、物価高がどうなっているかについて根拠も示さず二年限定という、私はこれは極めていいかげんな施策だと思います。
財源について、総理は九月十七日の会見で、見通しはしっかりと立っていると述べました。詳しく御説明ください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　財源確保については、これは特例公債に頼らず確保すると申し上げました。予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向などを見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めるということと併せて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中で可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な、これだけではなく、様々な必要な財政需要に確実に対応するということです。
当然のことですが、財源確保の具体像については、他の需要もあるわけですから、予算編成プロセスで確実にお示しをするということでございます。

○山添拓君　いや、見通しはしっかり立っているとおっしゃったわけですから、今の御説明を聞いて納得される方はいないと思いますよ。それで大丈夫だと、安心できると、そういう方はいないと思うんです。
見通し本当に立っていますか。説明できますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　じゃ、例えば、四兆八千億円分を説明するといっても予算編成プロセスでお示しするのが正道ですよ。でも、例えば、例えばということを申し上げますね。
日本版ＤＯＧＥの話はもう今日も出ておりますが、令和九年度末の残高七兆円の基金があります。不要な長期の滞留資金というのは国庫返納させます。本年度九兆円程度の税外収入のうち使途の定めのないものが約六兆円ですね。この上積みも検討します。令和五年度には、岸田内閣で防衛費捻出のため本来外為特会に留保すべき剰余金も活用した、こういう経験もございます。
それから、消費税率の引下げというのは、これ物価高対策の意味も持ちますから、近年、補正予算で毎年度おおむね七兆円ということで多額の物価高対策を打っていましたけれども、これも見直します。
さらに、税収、近年経済成長などに伴い、ずっと増加をしておりますよね。令和四年から七年まで見てもそうです。過去五年、例えば過去五年で三十兆円以上の上振れですよ。こういったことを累計で見ますと、平均したら大体六兆円超ということになります。年によって違いますけれどもね。
だから、必要な財政需要に対応できるということは今申し上げた例だけでもお分かりかと思います。

○山添拓君　物価高によって税収が増えているのは確かです。
しかし、その場合には政府の支出も増えることになります。増えた分が全て給付や減税のために充てられるということではありません。しかも、今いろいろ御説明になりましたけれども、だからこれが消費減税の財源に当たるんだという御説明は、特定した説明にはなっていなかったかと思います。
我が党は、消費税は全てを対象に一律五％に減税し、インボイスも廃止すべきと考えます。公正な税制の転換が必要だと考えます。
パネルの二枚目を示します。（発言する者あり）今からお示しします。大企業も中小企業も法人税率は同じですが、ところが、実質の負担率を比べると、内部留保六百兆円に上る大企業は一〇・九％、中小企業の半分ほどにすぎません。実質の負担率ですね。
総理、これはなぜでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　大企業とそれ以外の企業の間で法人税の実質的な負担率に差が生じている理由としては、例えば、受取配当等の益金不算入制度ですとか、外国子会社からの、から受ける配当等の益金不算入制度といった二重課税を避けるための国際的に一般的な措置について、実際にそれを適用する企業というのは大企業が多い。その結果、大企業の負担率が低く見えるといったことが挙げられると思います。他方、中小企業に対しては、軽減税率の特例ですとか中小企業のみが適用可能な投資税制などが設けられています。
それから、中小企業全体の負担率を考える際には、法人税を負担していない赤字法人の割合が六割にも達するということを踏まえる必要があると思います。

○山添拓君　今いろいろ御説明になった中では出てこなかったんですが、例えば研究開発減税なども専ら大企業が利用する優遇税制です。それらを含めて大企業に対しては年間十二兆円も減税されているためにこうした差が生じております。私はここを改めるべきだと思うんです。
ところが、与党の維新の会は八月、中小企業向けの賃上げ促進税制や法人税率の特例を廃止すべき対象に挙げ、先ほども大なたを振るうべきだという質問がありました。高市政権は、大企業優遇税制は温存し、中小企業支援の税制については改めるということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　研究開発税制を挙げられましたが、大企業、中小企業にかかわらず企業の研究開発投資を後押しするもので、中小企業には控除率の優遇が適用されています。租税特別措置については、今後、個々の措置について必要性をよく見極めて、丁寧に議論をしてまいります。

○山添拓君　私、中小企業の賃上げ支援は必要だと思うんですよ。今の制度が効果が上がっていないというなら、別の使い方を考えることは必要だと思うんですが、しかし、それは中小企業支援をやめるということにはならないと思うんですね。ところが、大企業に対しては、これだけ内部留保がたまっているわけですから、こういう優遇税制もう改めていくことが必要じゃないかと思います。いかがですか。

○委員長（有村治子君）　答弁者は挙手をお願いいたします。

○財務大臣（片山さつき君）　まあ、いずれにしても、まさに令和八年度の与党税制改正大綱でですね、与党自身もその法人税の改革、今までずっと下げてきたところについては、必ずしも意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないということも申しておりますし、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくということもされておりますので、当然その全体の見直しについてはこうした考え方もきちっと踏まえているわけでございまして、先ほど総理からもお答えしたように、必ずしも委員が御指摘のようなバランスを欠いたものということではなくて、全体を公平、適正に見定めて丁寧に議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　今大臣が答弁された法人税改革は意図した成果を上げてこなかったというせりふは、実は五年前から同じ文言ありますね。その間も内部留保はたまり続けているんです。もう今度の税制改正で実現すると、変えると約束いただけませんか。

○国務大臣（片山さつき君）　内部留保につきましては、私も、いろいろな意味から見て、かつては税務署長もしておりました者なので、それから一番金融危機の、まあ、いわゆる貸し剥がしがあったときに、内部留保が生じ始めた現場にもおりましたので、思うところいろいろございますが、最良の方法は何かということなんですよね。
今、内部留保と言われているものが、そのバランスシート上にそのように表れているものがどういう形で実際に保有されていて、それがどういう措置によってまさに明日への投資あるいは賃上げに回る方向に行くのかということをずっと模索しているわけで、それについて、恐らく委員のおっしゃるところはまた違うことかもしれませんが、そこの方法論をよく見極めなければいけないということは前提として言わせていただきますが、内部留保ができるだけ投資や賃上げに回った方がいいという意味では、恐らくここにいらっしゃる皆さんみんな、我々も含めて、共通課題だと思っております。

○山添拓君　いや、成果を上げてこなかったと言いながら、ずるずるずるずる残しているのが問題じゃないかということをお伝えしました。これは改めていただきたいと思います。
総理、日本国債の十年物の利回り、直近三・一％前後、三十年ぶりの高水準です。長期金利の上昇に対する政治の責任、総理はどうお感じでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　金利に関して私の方から述べることは差し控えさせていただきます。様々な要因によって市場において決まるものです。

○山添拓君　私は、これには、アベノミクスで異次元の金融緩和を続け、安保三文書で異次元の大軍拡に走り、さらに高市政権が財源お構いなしの放漫財政を続けている、この自民党政治が最大の原因だと、このことは指摘しておきたいと思います。
自民、維新の連立政権合意は、社会保険料の引下げをうたいました。一方、政府が二四年に決めた子ども・子育て支援金の導入で、健保も国保も保険料の値上げが始まっています。例えば、年収三百二十万円単身世帯の場合、協会けんぽで月三百円、国保で月五百円の値上げとなっています。
厚労大臣、どこが保険料を下げる改革なのでしょうか。

○厚生労働大臣（上野賢一郎君）　直近、令和七年度から八年度にかけまして、現時点で把握できております医療の平均的な保険料率また介護保険料率、これを合算したものを見ますと、健康保険組合、協会けんぽ共に〇・〇七％程度減少しているというふうに認識をしております。
なお、これとは別に今年度に付加されます子ども・子育て支援金率、これは〇・二三％程度でございますが、それを勘案いたしますと、その影響は健保組合、また協会けんぽともにプラスの〇・一六％程度になると考えられるところでございます。

○山添拓君　問いには直接お答えいただいていませんが、上がっていることはお認めでした。
私は、子育て支援策の財源を医療保険料への上乗せでつくろうとすること自体が筋違いだと考えますが、中でも国保は特に保険料負担が重く、今年度は全国八五％以上の自治体で値上げとなっています。これは、子育て支援金の影響だけでなく、政府が二〇一八年度から進めてきた国保の都道府県化が影響しています。政府は、導入に当たって、保険料の伸びの抑制など負担軽減につなげると説明していましたが、実際には値上げになっています。負担軽減どころじゃないんじゃありませんか。

○委員長（有村治子君）　引き続き、上野厚労大臣。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、国保につきましては、現時点で集計中でございますので、具体的な数値をお示しすることは困難ではございます。
ただ、一般的に申し上げまして、保険料額のこれまでの上昇については、これ一人当たり上昇しているということでございますけれども、高齢化の進展や医療の高度化によって被保険者一人当たりの医療費が増加をしていることが主な要因だと考えております。
財政運営の安定化を図るために、平成三十年度から都道府県が市町村とともに国保制度の運営を担うということとしております。また、国民健康保険については、被保険者の年齢構成が高い、あるいは所得水準の比較的低い被保険者が多いなどの構造的な課題がございます。
こうしたことも踏まえまして、給付費の五割を公費で負担をするとともに、応益割の保険料、これを最大七割軽減するなど、低所得者への保険料軽減措置などを設けているところでございます。

○山添拓君　ここでも負担軽減をうたいながら、むしろ値上げとなっている、このことは指摘しなければならないと考えます。
ところで、中司大臣、維新の会の国保逃れは何人で、いつからか、免れた保険料負担額は総額幾らだったのでしょうか。

○規制改革担当大臣（中司宏君）　御指摘の調査結果につきましては、本年一月に日本維新の会から結果が公表されたものであります。
いずれにいたしましても、政府の立場として、政党の対応や個々の所得等に関することについて所見を述べることは差し控えさせていただきますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）

○委員長（有村治子君）　この時間は質疑時間は短縮されません。
いま一度質問の形でお進めください。

○山添拓君　公表されている、公にされた説明から伺えば、特別党員で調査に回答した八百三人中三百六十四人が社会保険に加入していた、四五％ということでしたが、その詳細については全て説明されているわけではありませんから、理事会に改めて報告を求めたいと思います。

○委員長（有村治子君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○山添拓君　本来、国保として払うべきところを、社会保険に加入し、国保を逃れていた。私は、これこそがモラルハザードというものだと思います。維新の会に保険料負担語る資格はないと思うんですね。
ただ同時に、先ほど厚労大臣からもあったように、国保は低所得者でも負担があり、均等割や平等割など、社会保険にない、社保にはない仕組みもあり、保険料が高いです。ですから、公費投入を更に増やし、負担軽減を図るべきだということは指摘しておきたいと思います。
中司大臣にもう一つ伺います。
過去の収賄、裏金疑惑について御自身は事実を否定されていますが、先週、週刊現代が二〇一九年の音声データを公表しています。お聞きになったでしょうか。それは御自身の声だったでしょうか。

○国務大臣（中司宏君）　週末に、インターネットで公開されました音声は確認いたしました。また、インターネットで公開された文字起こしデータとされるものも確認いたしました。
インターネットで公開されました音声は、実際の、実際よりも速く聞こえましたし、かぶせ音も施されていて加工されているようでありまして、断片的で内容も判然としない箇所もありますが、恐らくは私の声のように思われます。
インターネットで公開されている文字起こしデータとされるものも確認しましたが、実際の音声と異なっている箇所があったり、独自の視点で補足が、補足しているところが記載されているなど、正確ではないものだと受け止めております。

○山添拓君　御自身の音声だということをおおむねお認めだということでした。
そうしますと、当時、市議、府議とともにゼネコンからの賄賂を受け取った、それを折半していたと、この事実もそのとおりだということでしょうか。

○国務大臣（中司宏君）　この面会があったとされるのは二〇一九年十一月とされていますが、七年前のことでありまして、内容を含め、正確に覚えているわけではありません。
私は、音声を聞いていただいたら分かると思いますが、私は、恐らくは、事件の後、再出発をされようとする相手のお気持ちを受け止めるため、その主張や思いに耳を傾けていたものだと思います。そして、相手が録音していたことも私は知りません。
いずれにしても、私は収賄罪に問われるようなことを認める発言も行っておりませんし、そうしたことはありません。
録音の内容については二十年前のことでありまして、内容については二十年前のことでありまして、金銭の授受も含めて、二十年前の当時、幅広く徹底した捜査が行われました。その上で、収賄罪は起訴の対象にはなっていない、おりません。捜査と裁判において必要な検証と手続が行われて判決が確定しておりまして、司法判断として私が収賄罪に問われるような事実は認定されておりませんので、よろしくお願いします。

○山添拓君　私、司法判断が既に確定していることは承知をしております。同時に、政治的な責任については別途問われることがあり、大臣として果たしてふさわしいのかということが問題になります。
今、判然としていないところもあったというお答えでしたので、改めてここで、公表されている音声データや文書について確認の上で、委員会への、理事会への報告を求めます。

○委員長（有村治子君）　ただいまの件については、後刻理事会で協議をいたします。

○山添拓君　ＩＣＣについて伺います。
ジェノサイドなど重大な国際犯罪で個人の刑事責任を追及する機関であり、日本は二〇〇七年の加盟です。
外務大臣、当時その意義をどう説明していたでしょうか。

○外務大臣（茂木敏充君）　当時、日本政府が国会承認を求めるに当たり説明していた主な内容、一つは、この規程は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について訴追及び処罰を行うため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものである、もう一つが、ＩＣＣの活動は本格化してきており、我が国がローマ規程を締結することは、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底に寄与するとの見地から有意義であると認められる、こうした説明を行ってきております。

○山添拓君　個人の不処罰を許さないという決意という言葉も説明されておりました。
大臣、重ねて伺うんですが、東京裁判や旧ユーゴの国際戦犯法廷などと違って、常設の機関とされたその意義はどこにあったのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今説明をさせていただいた、国会、締結に当たり説明をさせていただいた、そういった内容であります。
なお、個人のあれを許さないという、これ、趣旨ではなくて国会答弁の中で申し上げたことであります。

○山添拓君　私は、もし今ＩＣＣが解体されれば、ロシアやアメリカ、法の支配を軽視する安保理常任理事国の下で、国際法廷を設置し戦争犯罪を裁くことは期待できないだろうと思うんです。ＩＣＣの解体は決して許されません。
ところが、トランプ政権がＩＣＣ本体への制裁を決定しました。外務大臣は直後のメッセージで、ＩＣＣが抱える課題にＩＣＣや締約国が対処すべきと述べましたが、大臣、ＩＣＣの側に課題があるのですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　それは、様々な機関、課題を抱えていると考えておりまして、また、カーン元検事、いろんな問題指摘もされたわけでありますが、国際、ＩＣＣがですね、その機能を果たすために最大限の支援を日本としてもやっていきたいと思っております。

○山添拓君　問われているのは不当な制裁と闘うことであり、ＩＣＣの側を非難するということではないだろうと思います。
多くの国や機関が批判し、日本を含む締約国会議の議長団は制裁の即時撤回を求めています。総理は、トランプ大統領に直接撤回を求めたのでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　トランプ大統領との間で率直なやり取りを行ってきております。様々なレベルで、米国に対して言うべきことはしっかり伝えながら、今後も働きかけを続けてまいります。
また、制裁措置の撤回を求める締約国会議の議長団声明に我が国としても参加をしております。

○山添拓君　トランプ大統領に直接、制裁を撤回せよと求めるべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　外交上のやり取りですから詳細は差し控えますが、トランプ大統領に対して、日本の一貫した立場を踏まえて言うべきことはしっかり伝えてきております。

○山添拓君　いや、制裁を撤回すべきだというのは既に締約国会議として表明しているんですよね。なぜ二国間では直接言えないのですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　総理の方からも立場、答弁ありましたように、日本は一貫して法の支配、この徹底を重視をし、ＩＣＣ含め、ＩＣＪ、さらにはＩＴＬＯＳ等の国際機関、これを支持しているところであります。こういった一貫した立場に基づいて、日米首脳会談であったり、私とルビオ長官の間の会談でもしっかり日本の立場を伝えております。
その上で、外交上のやり取りについて一つ一つ申し上げると、これは現在進行形でありまして、今は百八十日間の猶予期間の中でどういった結論を出すか、極めて重要なタイミングでありまして、その一つ一つについてつまびらかにすると、これは控えたいと思っております。

○山添拓君　同じように同盟国でもはっきり物を言っている国があります。日本の立場と相入れない態度をトランプ政権が取っているなら、これは正面から批判すべきです。日米同盟強化ありきの対応は通用しないということを指摘しておきたいと思います。
外務大臣、十一月三十日から締約国会議があります。どう臨むのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの日本の一貫した立場、これを踏まえてしっかり臨んでいきたいと考えております。
その上で申し上げますと、例えばＩＣＣについて最大の拠出国は日本であります、一貫して。そういった立場をしっかりと取りながら、例えばアメリカに対しても一番電話をよくしている、少なくとも外務大臣レベル等でですね、そこで話し合っているのは日本であると、これは間違いないと、こんなふうに考えています。

○山添拓君　その電話で何をどう述べているかが問題です。
アジアにはＩＣＣに加盟していない国も多いかと思うんです。例えばどこがありますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今年の十月時点で、アジア太平洋地域でＩＣＣの加盟国は十九か国ということであります。全部で五十六か国ですから、それを十九か国を除いた国は加盟をしていないということになります。もし必要でしたら、一つ一つ名前を挙げさせていただきます。

○山添拓君　アジアの国々に加盟を呼びかけるような外交が必要ではありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そういった取組やっているところでありますが、アジア太平洋地域のＩＣＣ加盟国が少ない、この背景には、なかなか一概で申し上げるのは難しいんですが、例えば自国民が裁かれる可能性等を踏まえつつ慎重な姿勢を維持している側面もあると考えておりまして、こういった状況につきましては、先ほど申し上げた二〇〇七年のローマ規程の締約時から、国会審議においても指摘をされていたと承知をしております。
いずれにしても、相手国もあります。そういった現実も念頭に、非締約国の懸念にも応えないと、強制的に入れるわけはできないわけであります。きちんと向こうの国も、声にも耳を傾けながら、ＩＣＣの普遍化実現するためにどのような対応が必要かということを考えることが、ただ単に撤回しようと、それから入れということで進まないのが外交だと、私はそう思っています。

○山添拓君　法の支配を広げる側に立つべきだというのが私の指摘です。そして、批判すべきは批判しなければ伝わりません。
次のテーマに行きます。
総理、非核三原則の持ち込ませずとはどういう意味ですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　持ち込ませず、核兵器の我が国への持込みを認めていないということです。

○山添拓君　それは、核兵器を搭載した艦船の一時的な寄港も認めないということですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　従来からの答弁どおり、持込みには一時的な寄港又は領海上の通過も含まれます。（発言する者あり）含まれます。

○山添拓君　含まれるということでしたから、認めないということでした。
一方、今、トランプ政権は、新たな海洋発射型の核搭載巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発、配備計画を進めています。
外務大臣、御説明ください。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、おっしゃったものは、ＳＬＣＭではなくて、スリコムと世界的には言われているという、ＳＬＣＭ―Ｎという名前であります。
その上で、米国の政策方針について我が国として説明する立場にありませんが、その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を抜本的に強化をするとともに、強固な日米安全保障体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策、不断に検討していく必要があると、こんなふうに考えています。（発言する者あり）

○委員長（有村治子君）　委員長の指名を受けて質疑を続けてください。

○山添拓君　要するに、ＳＬＣＭについてはお答えがなかったということです。読み方は教えていただきましたけれども、中身は説明しないということでした。
これは、バイデン政権の下で中止したものが、連邦議会が資金提供を継続し、第二次トランプ政権では、予算調整措置法で新たに開発二十億ドルが費やされ、核弾頭の開発にも多額の費用が盛り込まれています。ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約を失効させた米国が、戦術核、使える核の増強に踏み出そうとするものです。
今、政府・与党が狙っている非核三原則の見直しは、結局、こうした米国の核戦略の変更に合わせて、日本への核の持込みを認めようとするものにほかなりません。
総理に伺います。
米国は、中国、ロシアとの紛争発生時に備えて戦術核、使える核の使用を想定した新たな核戦略を策定中とされます。米中ロ三か国による核軍拡競争を容認するのですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども明確に申し上げましたが、このＳＬＣＭでありますが、ＳＬＣＭ―Ｎを含めた米国の政策方針について、我が国として説明する立場にございません。
更に申し上げますと、山添委員の御質問はかなり仮定の話まで入っておりまして、仮定の質問にお答えすることも控えたいと思います。
○山添拓君　総理、米中ロ三か国による核軍拡競争を容認するのですかというのが私の問いです。

○防衛大臣（小泉進次郎君）　今の山添先生は、米中ロの核軍拡を容認するのかということですが、正確に周辺情報だけ申し上げておきますと、今、米中ロだけではありません。フランスは核の増強を宣言をしています。ちなみにドクトリンは公表しないということでもあります。一方で、フィンランドなども、この核を今までは持込みを認めずと、こういった政策を続けていましたけれども、今の安全保障環境の厳しさを鑑み、そういった政策も変更しています。
この世界における安全保障環境の劇的な変化、そして日本を取り巻く環境の厳しさ、こういったことを踏まえたときに、あらゆる選択肢を排除せず、安全保障政策、防衛力の整備、こういったことを検討していく、これも当然のことだと思っております。

○山添拓君　わざわざお答えいただきましたけれども、聞いたこと、質問には答えていただいていません。核軍拡競争を認めるのかということです。私は、核軍拡競争をやめよという立場こそ必要だと考えます。
今年五月のＮＰＴ再検討会議で、アイルランド、ニュージーランド、スイスの三か国が作業文書を提出しています。外務大臣、どのような文書でしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の作業文書と、これは核兵器国によりますＮＰＴ第六条の義務などの履行状況に関する国別の報告の強化や、同報告に関する当該核兵器国と締約国との間の対話を通じて透明性の向上を図る提案であります。
核兵器国の核戦力の透明性の向上を図るというこの作業文書の趣旨は、我が国としても従来から遵守をしているところであります。
ちなみに申し上げますと、我が国として、米ロ中、この核拡大を一方的に支持をしていると、こういう事実はありません。

○山添拓君　それは当然だと思います。
今紹介いただいた文書は、ＮＰＴの下で、非保有国はＩＡＥＡの査察を受けるのに対して保有国は野放しになっているではないかと、それはおかしいと。ＮＰＴ六条に基づく核軍縮義務の履行状況を透明化し、説明させるべきだという当然の方針だと思うんです。軍拡競争が進んでいるから、厳しい安全保障環境に対応するために我が国も、そういう立場ではないと、それが国際社会で議論されているということを強調したいと思います。
核兵器禁止条約への参加を求める三百八十二万に上る署名が政府に提出されています。総理は内容を御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘の署名については、政府としてしっかりと受け止めております。

○山添拓君　ならば、是非参加を検討いただきたいと思うんです。来月、核兵器禁止条約についても再検討会議が開かれます。我が国が出席することに何か問題があるでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　核兵器禁止条約への対応につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要があると考えております。

○山添拓君　国際情勢、核兵器が使われる危険が高まる中だからこそ参加すべきです。米国を忖度する余りに、核廃絶を究極の目標に追いやって目を向けない、そういうことであってはならないと指摘しておきたいと思います。
最後に、総理は八月十五日の戦没者追悼式で、戦争の惨禍を二度と繰り返させないと述べました。これは誰に繰り返させないという意味ですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　式辞で述べた戦争の惨禍ですが、誰をもってしても二度と繰り返させないという決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫くことを申し述べました。

○山添拓君　さきの戦争が日本による侵略戦争と植民地支配だという認識はありますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　歴史認識については、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話で、歴代内閣の立場は今後も揺るぎないものでありますと発表しているとおり、高市内閣としても歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。

○山添拓君　日本による侵略戦争と植民地支配という認識をお持ちですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ただいまお答えしたとおりです。過去の内閣の立場を全体として引き継いでいるものでございます。

○山添拓君　村山談話も引き継ぐということかと思いますが、ならば、国民に対してもアジアの人々に対しても総理が約束すべきは日本政府が戦争を繰り返さない、こういうことではありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、誰をもってしても戦争を繰り返させないということでございます。
本年の式辞で、我が国が平和を重んじる国として歩みを進め、戦争の惨禍を二度と繰り返させないという誓いを、世代を超えて継承していく決意として申し上げました。（発言する者あり）

○山添拓君　今、与党席からもそうだという声があったんですが、私はそれは違うと思います。誰をもってしてもではありません。
憲法の前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したとあります。憲法と歴史の事実に基づいて、国民に対してもアジアの人々に対しても誠実に向き合うべきです。このことを指摘して、質問を終わります。