○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
米国の中間選挙について今日既に話題となっていますが、共和党が大敗し、民主党が上下両院で多数となりました。直後にトランプ氏自身がイランが要因の一つと述べています。
我が国は、トランプ政権への文字どおりの抱き付き外交に終始し、世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけと述べた人までおりましたが、それがほかならぬ米国で否定されたわけです。
外務大臣に伺いますが、イラン攻撃を事実上支持し、正面から批判してこなかった態度は、これはもう改めるべきではありませんか。

○外務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどから米国の中間選挙につきましては何人かの方から御質問いただいているところでありますが、選挙の結果にかかわらず、日米同盟というものは、日本のみならず、インド太平洋、そして世界の平和と安定のために不可欠なものだと考えております。これからも日米同盟の抑止力、対処力の強化を含めてしっかり意思疎通をしながら、米国とも対応していきたいと考えております。

○山添拓君　イラン攻撃に対する批判をいまだにされようといたしません。
私は、これは米国の内政に関わる、とどまる問題ではないと思うんですね。在日米軍基地がイラン戦争の出撃拠点になっているのを黙認してきたわけです。ですから、国際法違反のイラン戦争を批判もせず、加担さえしてきたことを猛省すべきだと考えます。
そして、先ほど来、日米同盟が基軸だと、こう繰り返されるのですが、今回躍進した民主党の中にも所属議員のいるＤＳＡ、民主的社会主義者アメリカ、これは、ＵＳ戦争マシンを終わらせる、世界の米軍基地の縮小、撤去ということも掲げています。そのことも指摘しておきたいと思います。
十月三十一日未明、米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が酒気帯び運転の道交法違反容疑で現行犯逮捕されました。付近での当て逃げ事件との関連も調査中とされます。十月三日に発生した強盗殺人事件を受け、在沖米軍は九日から三十日間の夜間外出禁止などとする反省期間、そのさなかのことでした。
外務省に伺いますが、この一か月に在沖米軍の外出禁止違反は何件あったのでしょうか。

○外務省 大臣官房審議官（山本文土君）　先般の事件を受けまして、まず十月六日、ワトソン在沖米軍四軍調整官から沖縄に駐留する全ての米軍人に対し、十月七日十二時から九日十二時までの四十八時間、在沖米軍の運用停止、外出停止及び飲酒禁止、及び十月九日から三十日間の哀悼期間中の夜間外出禁止を命じた旨、在沖米軍が公表したと承知しております。
これは在日米軍による自主的な措置でありまして、その運用の逐一について米側から連絡を受けているわけではございません。その上で申し上げますけれども、外務省としては、十月十一日の未明、夜間外出禁止時間内に外出した米軍人二名が沖縄市でパトロールを実施中の米憲兵隊に拘束されたほか、十月三十一日未明には夜間外出禁止時間内に沖縄市において米海兵隊員が酒気帯び運転の疑いで沖縄県警に現行犯逮捕されたと承知しております。これに対しては綱紀粛正の徹底を米側に申入れを行いました。
いずれにせよ、事件の発生を防止するためにいかに実効性のある措置をとっていくかについて、現在、日米間のハイレベル実務者を中心に協議を進めているところでありまして、引き続きしっかりと検討を行っていきたいと思います。

○山添拓君　今示された十月十一日と三十一日、二件、その時間、なぜ米兵は外出禁止時間に外に出ていたのでしょうか。説明を受けましたか。

○政府参考人（山本文土君）　先ほども申し上げたとおり、先ほどの米軍のとっている措置は自主的な措置であり、まずその運用の逐一について米側から随時連絡を受けているわけではございません。
一方で、アメリカとの間では、この米軍の関係も含めまして日々から緊密に連携を取っているところでありますけれども、個別具体的についてはお答えは差し控えたいと思います。

○山添拓君　緊密に連携を取っているなら、違反が何件あったのか、その内容は何なのか、それぐらいは示すべきです。委員会への報告を求めます。

○委員長（三浦信祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　地元紙は、反省なき反省期間だと厳しく批判しています。看板倒れで何ら実効性がないことを米軍自身が認めるものだと私は思います。
今もお話がありましたが、米側との協議が行われています。外務大臣、その進捗をお示しください。

○国務大臣（茂木敏充君）　日米のハイレベル実務者の間、日本でいいますと外務省そして防衛省、米側でいいますと米国大使館そして在日米軍、このハイレベルの実務者で協議を進めているところであります。
教育の問題をどうするか始め、幾つかのテーマについて議論を進めております。できるだけ早く結論を出し、結論が出たものから公表し、そして公表したものを速やかに実行する、こういう方針の下に現在協議を行っているところであります。

○山添拓君　それでは何も分かりません。そうして手をこまねいているうちに新たな事件が生じています。
米兵犯罪の再発防止のためとしてこの間行われた日米協議の日時と出席者とその内容について、委員会に報告を求めます。

○委員長（三浦信祐君）　山添さん、もう一度質問をしていただいて、それで答弁が出ないようでしたら理事会協議にしたいと思いますが、まず、山添君。

○山添拓君　日時、出席者、内容について、交渉状況を御説明いただけますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど鋭意協議を行っていると申し上げました。もちろん一回だけではありません。何度かにわたって行っておりますけれど、まさに必要なのは結果を出すと、結論を出すということだと考えておりまして、それに向けて鋭意協議を行っていると、そして結論が出たものについては公表いたします。そして、公表したものにつきましてはできるだけ早く実行に移してまいります。そのように申し上げております。
大切なのは、何回議論したかではなくて、実効性ある対策をしっかり打てるかどうかと、こういうことだと私は考えております。

○山添拓君　今のような答弁ですので、是非理事会で御協議ください。

○委員長（三浦信祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきたいと思います。

○山添拓君　ミャンマー情勢について伺います。
軍事クーデターから五年半余り、九月二十八日にも、国軍が西部ラカイン州の市場を空爆し、市民五十人が死亡するなど、全土で深刻な状況があります。
今年総選挙が行われましたが、民主派を排除した見せかけの民政移管と批判されます。日本政府はクーデター以来軍事政権を承認していませんが、改めて大臣の認識を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、ミャンマー情勢の改善のためには、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー氏を含みます拘束者の解放や、当事者間の真摯な対話を含む政治的な進展及び国民生活の向上に向けた取組が不可欠であると、このように考えております。
その上で、我が国としては、今後こうした情勢改善に向けた取組が進むことを期待するとともに、単に期待するだけではなく、引き続き、情勢改善に向けた働きかけ、強化をしていきたいと考えております。
そして、この問題につきましては、ＡＳＥＡＮでも五つのコンセンサス、これも出しているところでありまして、ＡＳＥＡＮを始めとします国際社会とも緊密に連携して取り組んでいきたいと思っております。
同時に、苦難に直面をしているミャンマーの国民ですね、一般の国民の皆さんを支えるとの一貫した方針の下、人道支援であったり国民生活の向上のための支援につきましては、引き続きミャンマーの人々に直接届く、直接届く形での支援、これを積極的に行っていきたいと考えています。

○山添拓君　選挙を受けた一月三十日の大臣談話では、今大臣が示されたような政治的進展なしで行われた選挙について、遺憾の意を表明しています。
新政権に対してのこの立場は今も変わっていませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマーとして今やるべきことにつきましては、先ほどかなり丁寧に説明をさせていただいたところでありまして、そのとおりであります。

○山添拓君　変わっていないということだと受け止めます。
先月、パリでＦＡＴＦ、マネーロンダリングやテロ資金供与などを監視する国際組織の会合が開かれ、ミャンマーは引き続きブラックリスト国とされました。
この会議に日本政府はどのように臨んだのでしょうか。

○財務省 大臣官房参事官（西方建一君）　お答え申し上げます。
マネーロンダリング等対策に取り組む多国間の枠組みでございますＦＡＴＦでは、各法域のマネーロンダリング等の対策を相互に審査し、この結果等に基づき、被審査国に対しまして、マネロン等対策の改善を要請しております。
ミャンマーはこの改善に向けた取組の進捗が不十分であると評価された結果、マネロン等に係る高リスク国、いわゆるブラックリスト、ブラックリストに二〇二二年十月以降分類されております。
先週三十日までパリで開催されましたＦＡＴＦの会合におきましても、こうした評価が維持され、同国は引き続きブラックリストに分類されることが決定されております。
日本といたしましては、ミャンマーがＦＡＴＦの要請に従いましてマネロン等対策に係る必要な改善を進めることを期待しておりまして、その旨会議でも発言したところでございます。
以上です。

○山添拓君　ところが、ロイター通信は、日本政府がミャンマーをブラックリストから除外するよう働きかけていることが分かったと報じています。事実でしょうか。

○政府参考人（西方建一君）　お答え申し上げます。
報道がございましたことは承知しておりますけれども、事実といたしましては、日本政府がミャンマーをＦＡＴＦのブラックリストから除外するよう働きかけたという事実はございません。
以上です。

○山添拓君　それが確認できればよいのですが、ＦＡＴＦの三十日の声明では、むしろより厳格な顧客管理を呼びかける、こういうことに至っております。
同じくロイター通信ですが、アメリカ政府とミャンマー軍事政権の関係者が、今年六月と十月、東京で会談したと報じています。トランプ政権がミャンマーのレアアースに関心を示し、接近を図っているのではないかともいいます。
日本政府は、自ら承認していないミャンマーの軍事政権と米国政府との橋渡しに協力しているのでしょうか。外務省、いかがですか。

○外務省 大臣官房審議官（野村恒成君）　お答え申し上げます。
今委員から御指摘のございました報道については我々も承知しているところでございますけれども、第三国間のやり取りについて、政府としてコメントする立場にはございません。
いずれにいたしましても、先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、我が国としては、ミャンマーの情勢改善のためには、暴力の即時停止、被拘束者の解放や、当事者間の真摯な対話を含む政治的進展及び国民生活の向上に向けた取組が不可欠と考えておりまして、引き続き、関係当局への働きかけを含む情勢改善に向けた取組を強化していく考えでございます。

○山添拓君　これは念のために伺いますが、今、第三国間のやり取りとおっしゃいました。ということは、日本政府が、こうした第三国同士のやり取りのために、とりわけミャンマーとアメリカのやり取りのために便宜を図っている、こういう事実はないと伺ってよいでしょうか。

○政府参考人（野村恒成君）　アメリカとミャンマーそれぞれとの間では必要に応じて適切な形で意思疎通は行ってきておりますけれども、その具体的な詳細につきましては、外交上のやり取りでもありますので、お答えを差し控えたいと思います。

○山添拓君　いや、そうではありません。この東京で会談したという報道になっています。そして、それらは、報道自体は承知しているということでした。日本でそうした接近が図られているとすれば、日本としては軍事政権承認していないわけですから、それでよいのかということになります。
日本が独自に何らかの働きかけをしたり、便宜を図ったり、こういう事実があるのかないのかについてははっきりさせる必要があるんじゃありませんか。

○政府参考人（野村恒成君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、アメリカとミャンマーの間のことにつきましては第三国間のやり取りでございますので、政府としてコメントをする立場にはございません。
その上で、アメリカとミャンマーそれぞれとの間で必要な意思疎通ということは我々としては行ってきておりますけれども、その内容につきましては、外交上のやり取りですので、差し控えたいということでございます。

○山添拓君　はっきりお答えになりません。
日本は、アメリカやヨーロッパのように、軍政の幹部や軍関連企業に対する制裁も行ってきておりません。その下で、今、日本政府が軍事政権に近づいているのではないかという疑念が在日ミャンマー人のコミュニティーの中にも広がっています。私は、毅然とした態度を取るべきだと考えます。
その旨を指摘しまして、質問を終わります。ありがとうございます。