山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2016年7月2日

大学の学費を半額に!

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新宿東口にて、JCP TALK LIVE
18歳の学生のほか、同じ世代の若手弁護士も登壇。そして志位さんと若者のトークへ。私は残念ながら志位さんの話を聴くことはできず退席したのですが、若い世代が集まり、報道陣の注目も浴びるステージでした。

この新宿でも、その後うかがった町田でも、学生の発言に出てきたのは、やはり学費の問題。
学生の学費負担が重すぎる事態は深刻です。授業料と入学金をあわせた初年度納付金は、国公立で82万円、私立の平均で130万円。毎年の授業料でいっても、国公立が53万円、私立は文系で平均75万円、理系で平均105万円。私立の医学部歯学部に至っては、諸費用を併せて平均でも年間300万円を超えます。
さらに自宅外からの通学で生活費がかかる場合も考えれば、学生が一人で支払うことは到底できない額です。

私が大学に入った当時は、国立大学の法人化に乗じて、各大学が採算維持のために学費を値上げすることが懸念されました。値上げ反対を掲げるのは、いまから思えば控え目です。しかし、1980年代からほぼ毎年、授業料と入学金が交互に値上げされてきたことを考えると、大事な局面でもありました。
学生自治会で大学当局と交渉を行い、文科省への要請も行うなどし、結果として学費の値上げはストップ。2006年以降は現在まで国立大学の授業料・入学金が据え置かれています。

それでも高いものは高い。
私が学生自治会で活動していた頃も、昼食代を節約するためにパン屋で食パンの耳をもらっているという学生がいました。ご家族に不幸があり、家計の状況が急変したという学生も。
継続的な運動のなかで、東京大学では世帯年収400万円以下の家庭について、授業料免除制度が実現します。私が卒業した後のことでしたが、新聞各紙でも報道され、報せを聞いたとき嬉しかったのを覚えています。

日本の高等教育への予算支出は、OECD各国平均の半分程度(GDP比で約0.5%)。しかも奨学金は借金です。つくづく、若者にお金を使わない国だと感じます。

「学生が学費を払うのは当たり前だ。大学に行って利益を得るのは学生なのだから」という受益者負担論があります。私も学生の当時、議員要請などに行くと、自民党議員やその秘書からよく言われました。
しかしそれは、学費が高騰して高級品になっている事実をあまりにも知らない発言ではないか。学びたくても学べない学生が現にいるということを受け止めて、この問題を考えるべきです。

安倍政権は、選挙を前に若者アピールで給付型奨学金を言い出しました。ただし、「検討を進めます」というだけで、「やる」とは言わない。
学費値下げ、給付型奨学金創設、お金がかかるのは当然です。しかし、私たちのくらしのために集める税金は、その使い方を私たち自身が決めるべきです。若者にお金を使う政治に、切り替えるべきだ。

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