山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2016年8月8日

安保法制の実行は許されない

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11月から南スーダンPKOに派遣する自衛隊に、駆け付け警護など新たな任務を追加するーー政府がその方針を固めたと報じられています。昨年強行された安保法制=戦争法が、参院選を終えた頃合いを見計らって実行に移されようとしています。

自衛隊のPKOへの派遣は、PKO法で次の5原則を満たすことが前提とされています。
①紛争当事者間で停戦合意が成立
②受入れ国を含む紛争当事者の同意
③中立的立場の厳守
④①〜③が満たされない場合に撤収が可能
⑤武器使用は要員防護のための必要最小限に限る

安保法制=戦争法は、自己防衛に限られていた⑤の武器使用が可能となる場合を拡大。初めて任務遂行のための武器使用、つまり、武器を使うことが前提となる任務が生まれることに。隊員に危害が及ぶ場合でないのに武器を使うのですから、リスクは当然ながら大きくなります。

記事にもありますが、南スーダンでは7月に入り政府軍と反政府軍との「戦闘が再燃」。300人近くが死亡する事態といいます。内戦状態の現地で、そもそも①〜③を満たしていると言えるのか。
秋の臨時国会での大きな争点。国民世論と力を合わせて追及し、断念させねば!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000049-san-pol

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