山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2016年9月27日

共謀罪を断念させるたたかいを

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国会開会日の昨日、共謀罪新設に反対する院内集会が開かれ私も参加しました。会場いっぱいの290名が参加されたとのこと。

話し合っただけでも犯罪に。刑罰の対象となる範囲を大幅に広げ、それだけ捜査範囲も拡大する。本来刑罰は、人を傷つけたり物を盗んだり、法益を侵害する結果が生じたことについて、その責任を問うもの。結果が発生せず、そのおそれすらない段階、「計画」=相談だけで処罰するのでは、刑法の大原則に反します。

テロ対策のためと言いながら、長期4年以上の犯罪=600以上の犯罪が対象に。「重大犯罪」と言われて想像する爆発物や毒物による犯罪だけにとどまらず、公選法違反や道交法違反も含まれます。それだけの新しい犯罪が摘発の対象となるため、警察は国民を徹底的に監視し、スパイや密告を奨励する社会に。
なお、これまで「共謀」とか「謀議」といってきたものを「計画」と言い換え印象を和らげようとしている模様。しかしその実態は、何度も成立が狙われてきた共謀罪そのものです。

今度の臨時国会では、国民の反発をおそれ法案提出が見送られましたが、断念したとは言っていない。きっぱり断念させるたたかいを、広げたい。

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