山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2016年12月5日

国家公務員の賃下げが意味するもの

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国家公務員の賃下げ違憲訴訟、東京高裁で不当判決。控訴棄却、請求をすべて退けるものでした。

2012年4月から2年間続いた国家公務員給与を平均7.8%、一時金は一律9.77%切り下げるもの。2年で一人平均100万円の減額です。
私は弁護士になってすぐからこの事件に参加させていただきました。今日の判決期日にはうかがえませんでしたが、報告集会でご挨拶をさせていただきました(写真がないので弁護団声明を貼り付けます)。

国家公務員の労働基本権を制約しておきながら、その代償措置である人事院勧告すら無視し、給与を減額する。憲法28条違反は明確です。ところがそこへ踏み込まない。
国家公務員はストライキ禁止、法律で賃下げされたら黙って従え、これでは無権利状態ではないか。

憲法違反、ルールを無視する政治は、安倍政権になって年を追うごとに深刻化しています。憲法違反の安保法制=戦争法の強行をはじめ、タガが外れたように暴走しまくっている。国会のルールすらそっちのけで強行採決を連発する。
そして目指すところは、ルールそのものを変えることにあります。
自民党改憲草案では、労働基本権を定めた28条において、公務員の労働基本権を「制限することができる」と明記。公務労働者を黙らせたい、戦争する国を邪魔するモノ言う労働組合は要らないのと、語っているようなものです。

いまや公務職場の方が非正規化が進み、低賃金で不安定な働き方が増えています。民営化、外注化で公務労働そのものも切り売りされ、公共サービスの水準が維持されないことも課題に。
そうしたなかでの公務員への攻撃は、公務員だけでなく働く人々、公共サービスを享受する国民全体に対するものだと自覚したいと思います。

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