山添 拓 参議院議員 日本共産党

ブログ

2016年12月22日

公共交通としての役割発揮を

fb_img_1482451966272

JR北海道調査2日目。今日は午前中、JR北海道の本社を訪れ、午後は国労北海道本部と北海道庁へ。

JR北海道は、「安全と費用は裏腹の関係」といい、安全を確保する費用が確保できないから運転そのものを止めるという。
その姿勢は、鉄道事業者としての役割や責任を忘れたかのような情けないものでした。

JRが「単独では維持できない路線」と発表した線区は1200kmに及び、「単独で維持できる」としたのは建設中の北海道新幹線を含めて約1100kmにすぎません。JR発足時、全道で4000kmあったネットワークの面影はなく、都市部と一部の都市間輸送に特化するというもの。
「鉄道として残したいと思っている」と説明していましたが、昨日災害で不通のままの日高本線鵡川ー様似間についてバス転換を提案。「単独では維持できない」ので自治体に負担を求める、しかし人口減少と財政難にあえぐ沿線自治体は道も市町村も支援できる余裕がない。そのことをわかっていて、支援を断られれば廃止、バス転換だと提案しています。しかも日高本線では、災害復旧すらしない。復旧してもどうせ維持できないのだから無駄だと言わんばかりです。地元自治体に対するこうした冷たい態度と対照的に、国に対しては現在以上の支援は求められないと消極的な姿勢。本来、分割民営化の際、赤字を前提に全国の鉄道網を分断し、経営安定化基金の運用益で赤字を補てんするというスキームをつくった国にこそ責任がありますが、そこは追及しようとしない。

北海道庁はどうか。JRの沿線自治体に対する姿勢を追認し、住民からは「道の姿が見えない」と不信の声が。
来年1月末をめどに、鉄道網のあり方について道としての考えをまとめようとしています。
知事はこの間、JR北海道の「進め方如何によっては、本道の公共交通ネットワークに重大な影響を及ぼす可能性があり大きな危機感を持っている」としています。今度示されるものが、各地域に対して道の考えを押し付けるものになってはならないと思います。

国労では、分割民営化がこんにちの経営と安全の問題を招いたと正面からの議論。日本共産党として正式に国労北海道本部と懇談するのは初めてとのこと。共同して、分割民営化そのものの破綻が明らかとなっていることを明らかにしていきたい。

ところで今日、北海道は湿った雪に。なんと飛行機は欠航に!明日もどうなるかわからないので、鉄道で青森を目指すことに。ところが列車の遅れで津軽海峡を越えられず…なんとまだ函館!夜行列車もなく、今夜は函館で打止めです。冬の北海道の厳しさを痛感。

ページ
トップ