山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2017年1月26日

本物の「働き方改革」を

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政府が長時間労働の対策として検討している残業時間の上限は、「月80時間」を軸に調整との報道。出所は有識者会議。

厚労省のいう過労死ラインが月80時間。これが上限ということは、死に至るような働き方を積極的に合法化するというのでしょうか。一ヶ月の規制のほかに、半年の規制なども考えているようですが、いずれにしても1日8時間、1週40時間の大原則は守らなくてもよいことを前提としています。そこが大問題です。
1日あたりの規制は業務に影響が出るから入れてくれるなというのは、経団連会長も述べていたこと。1日の労働時間を制限しないので、必然的に終業から始業までのインターバル規制も法制化しない。それでは長時間連続勤務の実態も変わらないではないか。

運輸業や建設業など延長時間の限度の適用除外も残す方針といいます。

だいたい政府は、新たな規制をしても「企業への影響は限定的」といっています。これだけ長時間労働が蔓延して問題とされているなか、規制をしても限られた影響しかないということは、働き方も大して変化しない程度なのでしょうか。
名ばかりの「働き方改革」では、希望はない。大企業の顔色をうかがう政治から、一刻も早く脱却を!

http://mainichi.jp/articles/20170125/k00/00m/010/140000c

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