山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2017年2月6日

共謀罪、論拠次々崩れる

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共謀罪に反対する国会前行動へ。昼休み、衆議院では一日予算委員会が行われているなかでの開催。

「テロ対策」のためだという共謀罪。
これがなければオリンピックは開けないとまで安倍首相。五輪招致の際、果たしてそんなことを言っていたでしょうか。福島第一の汚染水も「アンダーコントロール」で安全だと、大見栄を切っていたのが安倍首相ではなかったか。

国際組織犯罪防止条約は2000年に採択。9.11テロ以前、国際的な経済犯罪を念頭に、マネーロンダリングへの対処などを目的とするもの。共謀罪の処罰を批准の必須条件とするものではなく、そのため条約批准のために共謀罪立法を新たに行ったのは2か国のみ。しかも日本では、テロ対策として有効に機能し得る犯罪行為の予備や準備段階で処罰する法律がすでにつくられています。共謀罪がなければテロ対策ができないというなら、地下鉄サリン事件や9.11を経て、この間につくられてきた立法はなんだったというのか。

「一般市民が対象となることはない」、「組織的犯罪集団」が対象だといい、テロ組織や暴力団、薬物密売組織を挙げながら、これ以外も「含まれる場合がある」とするのが金田法務大臣の答弁です。なんの歯止めでもない。
そのうえ、なにが「共謀」かを判断するのは捜査機関。2人以上が話せば「共謀」となり得る以上、あらゆる会話や通信が捜査の対象となることに変わりはありません。
監視、盗聴、密告を奨励するような、暗黒社会をつくらせてはならない。

国会では、共産党はもちろん、民進党など野党各党が様々な角度から問題を明らかにする論戦に挑んでいます。金田法務大臣は答弁にしどろもどろ。法案提出をさせない市民の声を、さらに!

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