山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2017年5月2日

茨城県常総市 水害被害と対策の調査

茨城県常総市へ、水害被害とその対策についての調査に行ってきました。

2015年9月の関東・東北水害では、鬼怒川の堤防が複数箇所で決壊。常総市の40㎢におよぶ範囲で浸水被害があり、4400棟が床上浸水。1年半経ったいまも、57世帯がみなし仮設などでの生活を余儀なくされています。

この水害、想定外の集中豪雨とされていますが実はそうは言い切れない。
70年代に計画されていた堤防整備は、わずか17%しか行われず。上流4つ目の湯西川ダム建設には1840億円を投じる一方で、堤防にかける予算は年間10〜20億程度。さらに破堤した若宮戸地区は無堤防区間。その河川敷にはメガソーラー発電所が設置され、自然堤防が掘り下げられていました。住民から水害の不安が出されていたのに、国交省は土のうを積んだだけ。結果として浸水被害をもたらしました。防げた被害ではなかったのか。

農機具を流され、行政の補助を受けても1200万の自己負担を負うことになったある方は、農業を断念。ようやく自宅を再建したものの、代々の農地を明渡すなど心労がたたり、昨年11月に亡くなった。水害の傷痕の大きさを思います。

市役所では、水害を受けての行政対応をうかがいました。水害対応のタイムライン策定など、2地区でモデル事業を進めているといいます。被災した市民の声を受けながら進めるという基本的な姿勢をうかがえたのはよかったですが、常総市だけで215もあるという自治会全てで進めていくのは根本的な困難があります。人手も予算も削っておきながら、対策だけは自治体任せという国政のあり方を、改めなければならないと思います。

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