山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2017年7月29日

鉄道路線維持を 新潟県でシンポ

「暮らしと地域を支える鉄道の充実をめざす新潟県連絡会」で講演。第2部のシンポジウムとあわせて出席しました。

日本共産党の鉄道政策の学習会ということで、政策を紹介しながら日本の鉄道が置かれた状況、政府の国会での対応などお話ししました。
一つの政策をメインに講演というのは、あまりないことで難しい。緊張もしつつ、なるべく多面的にお伝えしようと試みたつもりでしたが、どうだったか…またどこかで機会があればと思います。

シンポでは、国労から職場の実態報告、地域の状況として米坂線が通る関川村の平田大六村長、只見線、大糸線、北陸新幹線の並行在来線と、それぞれ報告がありました。
職場の疲弊は、先日参加した国労の定期大会でも出されていたもの。泊まり勤務で仮眠前に入浴する際、若い社員は冬でも湯船に浸からずシャワーで済ますそうです。あったまると眠りが深くなり起きられないのが心配だからだとか。改札、出札、ホーム係など、一つの業務に慣れないうちにいろんな部署に配置されるのも、ギリギリの要員で回すからなのでしょう。

関川村の平田村長は、JRが駅を無人化したために村が人を配置していると紹介されました。人件費ほかで村の持ち出しは年間1000万。JRからは、切符の販売手数料など90万が払われるのみで、「利用者が減っているからこのままでは本数を減らすことになる」など脅しのような対応。災害で不通になるようなことがあれば、只見線でしたようにバス転換を唱え、上下分離で地元負担を迫る事態も容易に想定できます。

住民の足であり地域を支える鉄道は、公的なインフラとして守る姿勢が必要です。
ところが自民党政治は、自治体や利用者に責任と負担を押し付け、地方鉄道などどうなってもよいと言いたげな態度。ライドシェア解禁の動きのように、公共交通の役割を貶め利用者や自治体の自己責任にますます傾く有り様です。ここでも政治の姿勢が問われていることを、改めて感じました。

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