先週のことですが、金曜日の国会前行動に参加。少しご無沙汰してしまいましたが、変わらず声を上げるみなさんと交流できて嬉しい。
毎週金曜日の夜、国会周辺には希望があります。

「原発ありき」の政治は、ネジを巻き直すように再稼動の動きを強めています。
7月20日、原子力委員会が原子力利用に関する基本的考え方を決定し、安倍政権がこれを尊重する旨の閣議決定。

その中身がまたひどい。
原発がとまり、火力発電を炊き増ししたために化石燃料の輸入が増えて「多額の国富が海外に流出している」と言っている。ところが福島事故前に比べて、化石燃料の輸入額は大きく下がっています。資源価格が下がったことが背景にありますが、事実をまともに見ようとすらしない、ウソとごまかしの安倍政権と特徴がこんなところにも現れています。

福島原発事故についてはなんと言っているか。「同調圧力が強い」「情報が適切に共有されない」といった「日本的組織や国民性の特徴が原子力の安全」に影響を及ぼした、それが「本質的な課題」だとまで言う。意図的に対策を怠ってきた責任を棚上げに、事故は国民性のせいだと言うのか。

経産省ではエネルギー基本計画の見直し議論が始まっています。
2030年の原発の電力量割合を20〜22％とする現在の計画は、30基もの再稼動が前提。これをどうするか。
前回の見直し以後、省エネが進み電力需要は減り、一方で再エネの爆発的な広がりが見られます。もはや、原発を必要とするのは原子力ムラの住民ばかり。それでもなお、原発をベースロード電源とし、全国で危険にさらし続けるつもりか。

原発ゼロに踏み出す政治を、市民と野党の共同で！