山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2017年9月11日

インドに原発売るな!

「インドに原発も武器も売るな!9.11院内集会」と題して行われた集会に参加。ご挨拶もさせていただきました。

通常国会で与党が賛成し承認された日印原子力協定。安倍政権はこれに基づきインドへの原発輸出を狙い、セールスも兼ねて13日から訪印予定といいます。
福島原発事故の原因究明もままならず、対策どころか収束も途上にあるなか、国内では再稼動を強行し海外へは輸出まで。原子力ムラの執念が、醜態をさらけ出しています。

今年国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器がもたらす非人道的な結果を禁止の根拠としています。それは、十分対処できないものであり、国境を越え、人類の生存や環境、社会的経済的な発展、経済、食料安全保障、現在と将来の世代の健康との深刻な関連、放射線がもたらす女性や子どもへの影響があるのだという(条約前文)。

この条約はあくまで核兵器を禁止するものであり、前文では核エネルギーの使用については対象としないことも強調しています。
しかし、条約が掲げる核兵器による非人道的な結果は、まさに福島で私たちが経験してきた事実と重なります。原発もひとたび事故が起きれば破滅的な事態につながる、その危険性を、日本では身をもって経験しています。

その原発を、海外へ売り込もうというのか。ましてやインドは核保有国。プルトニウムを取り出し核兵器に転用する可能性を、排除できるのか。むしろ助長するだけではないか。核保有国と非保有国との「橋渡し役」を目指すのだという日本政府の、これが国際社会に示す態度なのか。

国内で失敗し、世論にも否定された原発。国内はもちろん海外輸出という形でも、続けさせてはならない。

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