山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2016年3月11日

東日本大震災と福島原発事故から5年

東日本大震災と福島原発事故から5年。夜は国会前で行われる抗議行動に参加しました。
被害を切り捨て原発再稼働に突き進む安倍政権と、それを許さない広範な人々のたたかいのなかで迎えた節目だと感じています。

原発事故の被害賠償を求めて集団訴訟が本格化したのが3年前のこの時期でした。裁判で何度も福島に通ってきましたが、そのたびに深くなる被災者の不安と失望を感じてきました。
安倍政権はいま、避難指示の解除による帰還政策と被害賠償の打ち切りによって、原発事故の被害を終わりにしようとしています。しかし、最後の一人まで救済するのが、被害に真摯に向き合う姿勢ではないか。

高浜原発の運転を止める司法判断がなされても、まるでなかったかのように再稼働にしがみつく安倍政権。いまや原発がなくても電力は足りています。省エネが進めばさらなるCO2の削減も可能になる。2014年5月に大飯原発の運転差止めを命じた福井地裁判決の次の部分は、多くの人々に共有される思いではないでしょうか。

「被告は本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許さないと考えている。」
「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」

原発ゼロをめざすことは、原発による利益を至上のものとして人々のいのちやくらしを顧みない政治との決別を意味します。「国富」の意味を勘違いした政治に代わる、当たり前の社会をつくる営み。私も力を尽くしたい。

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