厚生労働大臣宛にブラックな働き方の規制強化をと要請。この間、民青同盟のみなさんや若手弁護士有志の会とともに取り組んできた労働実態調査の結果をもとに、長時間労働の是正、賃上げ、ブラック企業規制の主に３点について要請しました。

10代から30代の労働者と学生・高校生550人から集めた実態。特に印象的なのは、いまの仕事を辞めたいという人が想像以上に多いこと。しかも理由は労働条件。せっかく正規の仕事に就いていても、仕事を続けたくない、続けられない。政治に望むことのトップは、「ブラック企業・ブラックバイトを取り締まる」でした。

安倍内閣が「ニッポン一億総活躍プラン」という名で、「働き方改革」を提案しています。今回の要請は、これも意識しながら、調査で見えてきた実態を伝えました。したがって厚労省側も長時間労働の是正や同一労働同一賃金、最賃引上げなど、割と積極的な姿勢。スローガンだけに終わるのではなく法規制の強化を含め実効性ある対応をと求めました。

参加者の一人は、実際にコンビニのアルバイトでクリスマスケーキや恵方巻きを買い取らされたと実態を話します。こうしたノルマや買取強要は、給料天引きのような場合でないと任意の購入と区別できず違法を問えないとの回答。しかしそれでは、違法とは言えないがブラックだという「合法ブラック」そのもの。厚労省は高校生バイトの実態調査など行っており、事実に基づいた新たな対策が必要だと伝えてきました。

それにしても、これだけ働く環境を壊している安倍内閣が、「働き方改革」とはよく言ったものだと思います。