山添 拓 参議院議員 日本共産党

国会質問

2026年・第221特別国会

「シンナー高騰」「金利上昇で返済困難に」暮らしと営業守れない 26年度補正予算案/中傷動画 国民に説明を 首相に徹底調査要求

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
先日話を伺いました電気工事業者は、塩ビ管や接着剤入手できないと、窮状を訴えられました。私どもの地方議員団が都内の建設業者に聞きますと、例えば塗料のシンナー、五千円だったのが五万円に、従業員は五人だが入手できる資材は一人分、見積りもできないと。
総理は、イラン戦争を受けた資材不足の状況をどう把握しておられるでしょうか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 建設資材について申し上げますと、一人親方、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる小規模な事業者の皆様を中心に、目詰まりを感じる声があるということは承知をいたしております。その解決のために今私たちは取組を進めております。

○山添拓君 国交大臣、労働組合の全建総連へのヒアリング、これいつから行っていますか。

○国土交通大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。
中東情勢に関する関係閣僚会議が終わった後、幹部会を開きまして、先月からやらせていただいております。

○山添拓君 資料を配っていますが、五月二十六日からなんですね。つまり、ようやく先週からなんです。
関係閣僚会議の資料なんですが、ヒアリングの内容もここに記されています。例えばシンナー、入手可能だが、納期が長い場合もあると。ユニットバスや塩ビ管も、入手可能だがと書いています。しかし、私、全建総連の都連で聞きますと、入手可能などと話した人はいないと言うんですよ。入手できないというのが現場の声じゃありませんか。

○国務大臣(金子恭之君) お答えします。
我々も、大きな建設団体とか住宅団体から団体としての意見を聞いておりますけれども、実際問題、一人親方とかあるいは工務店とか、本当に中小事業者から声が届いていないということがございましたので、しっかり、総理からもそこはしっかりやれということがございましたので、整備局とかあるいは運輸局とか、全国に張り巡らされました我々の組織を挙げて、全建総連の皆さん方とも相談をしながら、しっかりとお話をしております。
ですから、いろんな意見があるんだろうと思います。

○山添拓君 いろんな意見だけど、入手可能だがという意見しか書いていないじゃないですか。

○国務大臣(金子恭之君) その点については、いろんな意見がある中で、一つそれは例示として出させていただきました。

○山添拓君 私ね、こういう資料が出ているということは、総理は入手できない現状を把握されていないんじゃないかと思うんです。
一つ工程が止まれば完成しません。一つの現場が止まれば次へも波及します。三月から既に止まって新しい仕事を受けられず、数か月先まで収入が途絶える、このままでは倒産、廃業という声が既に多数あります。
総理に二つ伺います。
収入がないのにコロナ融資の返済は続いています。これを猶予できないかと。もう一つは、既に枠いっぱいに借り入れている業者も多いです。別枠の融資が必要ではないでしょうか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 今、資金繰り支援につきましては、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げ、既往債務の条件変更などを含めた官民金融機関に対するきめ細やかな資金繰り支援徹底についての配慮要請に加えまして、先週発表したとおり、業況が悪い業種を追加して、信用保証による支援を強化するということをいたしております。
今おっしゃったような御提案については、私は現在必要だと考えておりません。

○山添拓君 それでは駄目だというのが現場の声です。
総理も、潰れて構わないとはおっしゃらないと思うんです。いかがですか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) ですから、先ほど申し上げたような取組を進めております。

○山添拓君 じゃ、全然現場の声が届いていないと思いますね。
これ、事業者の責任じゃありません。だから今を支える支援が必要です。例えば、無利子無担保かつ業績が回復しない場合には債務を減額したり免除したりする特別の融資など、思い切った対策が必要だと思うんです。総理、改めていかがでしょう。

○経済産業大臣(赤澤亮正君) コロナ禍で実施した実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、私どもの認識は、もう政府が人流抑制要請を行って経済活動の制約を課すことで、それこそホテル、旅館みたいな宿泊施設とか飲食なんかはもう需要が蒸発したような状態ですね。地域、業種を超えて需要が蒸発してしまったというような、極めて特異な事態の中で臨時特例の支援策を実施したもので、事業者の円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、借入れが過大になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面もあったという指摘もございます。
御指摘の実質無利子無担保融資といったようなものを実施する状況ではないと私どもは認識をしております。

○財務大臣(片山さつき君) 今、経産大臣がお答えされたことに加えまして、三月末に全ての民間金融機関プラス公庫系ですね、に対しまして、かつてのコロナ禍でのいわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務、これをお返しになっている方もいらっしゃいますが、そこにつきましては、更なる条件変更や借換え等、そこに債務全体の負担の圧縮ということも含めて、この湾岸危機、中東危機というのは事業者様の責に負うものではございませんから、徹底的に寄り添って対応をするようにということで、私及び関連する全ての担当大臣の連名で出させていただいているところでございます。

○山添拓君 それでも現実には新たな融資受けられないと、こういう声を伺っております。
私、今の話伺っていると、全然積極財政じゃないという感じを受けます。むしろ、積極財政というのは長期金利の上昇を招いて暮らしを圧迫しています。
有利子奨学金と住宅ローンフラット35について、この間の金利上昇とその認識、文科大臣と国交大臣に伺います。

○文部科学大臣(松本洋平君) 有利子奨学金の利率についてお尋ねをいただきました。
日本学生支援機構の有利子奨学金の返還利率でありますけれども、貸与の原資であります財政融資資金の利率に則して決定することとしているところでありますが、済みません、二〇二一年三月と本年三月で貸与を終了された方それぞれに適用されている返還利率は、利率固定方式の場合、二〇二一年三月卒業者は〇・二六八%、本年三月卒業者は二・四二三%、利率見直し方式の場合は、二〇二一年三月卒業者は当初〇・〇〇四%だったところ、五年後の見直しで、本年から一・三%、本年三月卒業者は一・六%となっているところであります。また、最新の利率として、本年五月中に貸与終了された方に適用される返還利率は、利率固定方式で二・九二二%、利率見直し方式で二・〇%となっているところであります。
文部科学省として、学生の利子負担の軽減は重要と考えているところでありまして、そのため、在学中に発生する利子や返還利率が三%を超えた場合は原則国が負担をすることとし、利払いが過重なものとならない仕組みとしているところであります。
加えて、これまで減額返還制度の拡充、企業による代理返還の促進、給付型奨学金等の支援の拡充など、返還負担の軽減に取り組んできたところでありまして、今後とも、この返還負担の軽減に向けた方策について、関係者の声にも耳を傾けつつ、不断の見直しを進めてまいりたい、そのように考えております。

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。
住宅金融支援機構の提供する全期間固定金利型の住宅ローンのフラット35では、必要な資金を市場から調達しているため、市場の金利上昇に伴いフラット35の貸付金利が上昇する傾向にあります。
フラット35の金利水準は、二〇一九年九月には一・一一%となっておりましたが、二〇二六年六月時点では三・二一%となっております。フラット35においては、住宅の性能や子供の人数等に応じて、当初五年間の金利を最大一%引き下げるなど、返済負担の軽減に努めているところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、フラット35を利用しやすい環境の整備に努めてまいります。

○山添拓君 今日午前中もあったんですけれども、今お聞きいただいたように、急激な金利上昇があります。これ人生設計狂わせていると思います。総理、対策が必要なときではないでしょうか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 今、文科大臣、国交大臣から答弁ありましたように、有利子奨学金、住宅ローンについて、それぞれ金利上昇による負担を軽減する仕組みが存在しております。
金利の動向が国民生活に与える影響は当然政府としてしっかりと分析をして、適切に対応してまいります。

○山添拓君 今、軽減する仕組みが働く状況にはなっていません。ですから非常に冷たい御答弁だったと思うんです。
総理の積極財政に債券市場が反応して、金利が上昇し、これ以上の事態を懸念されてか、補正予算は国債発行額を増やさない範囲にとどめ、結果としてナフサショックの直撃に必要な支援策がありません。私はこれは総理が掲げる積極財政の行き詰まりが明らかになったものだと思います。
一方、軍事だけは積極的なんですね。安保三文書の改定に向けた自民党安保調査会の提言は、NATO諸国がGDP比三・五%を目指しているなどとして、更なる軍拡をあおっています。総理、これ、赤字国債で賄うのでしょうか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 今後、必要な財源の在り方ですね、裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論をしてまいります。

○山添拓君 小野寺税調会長は、防衛費は増やしてほしいが増税には反対、これは成り立たないというふうに述べています。
軍拡のための増税も検討なさいますか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 軍拡とおっしゃいますが、防衛力の整備でございます。
防衛力の内容ですとか実現するための防衛費の水準というのは、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。
その財源をどうするかというのは、先ほど答弁をしたとおりでございます。必要な予算はしっかりと確保していかなければなりませんので、持続可能性に配慮をしながら今後議論をしてまいります。

○山添拓君 増税を考えないとは明言されないわけでしょうか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 今後議論をしてまいります。

○山添拓君 否定されないことは重大だと思いますよ。
結局、財源なく防衛費は増やしていく、軍拡増税も検討していく。今、物価高騰に暮らしの悲鳴が上がる中で、増税などとんでもないということは指摘をしておきたいと思います。
選挙での中傷動画について、今日も質疑がありました。総理、一般論でまず構いません。選挙で、ある陣営が、他の候補の誹謗中傷動画をAIで一日百本、二百本と作り、拡散し、正体を隠して世論を誘導する。これは、選挙の公正、民主主義の土台を揺るがす重大な問題だと思いますが、総理の認識はいかがですか。

○総務大臣(林芳正君) 民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要でございます。候補者、有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散が発生するなどしておりまして、重大な課題であると認識をしております。
その上で、選挙におけるインターネットの利用の在り方については、表現の自由ですとか、政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりまして、現在、選挙運動に関する各党協議会において御議論いただいているものと承知しておりまして、その議論の進展に期待をしているところでございます。

○山添拓君 総理の認識もどうぞ。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 今、総務大臣がお答えしたとおりでございます。

○山添拓君 総理自身の言葉で問題認識を示されないこと自体が私は重大だと思います。
総理、今朝議論になっておりましたが、公開された音声が公設秘書自身のものかどうか、御本人には確認されたんでしょうか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 私が確認しました。(発言する者あり)

○委員長(藤川政人君) 自席で発言は慎んでください。

○山添拓君 音声が公設秘書のものかどうか、秘書の方には確認なさったんですか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 昨日、夜中から何度か電話をしました。今朝方ようやくつかまりました。で、本人に話をしました。
それで、要は、オンラインに出ているやつを聞いてみてくれと言ったら、何で私が有料会員にならなきゃいけないんですかと。あんなひどい取材をされて、駅を歩いていても小型カメラを持って突撃してきて、人前で、ないことないこと言うような、そして、こちらの主張じゃなくて全然私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てる、ストーリーを作っている、そんなところに対して何で私がお金払わなきゃいけないんですかと切れられましたよ。
でも、私は確認しました。音声を確認しました。

○山添拓君 秘書御自身に確認した上で、委員会に報告を求めたいと思います。(発言する者あり)あっ、委員長、委員長に。
秘書に確認をした上で、委員会に報告を求めたいと思います、委員長。

○委員長(藤川政人君) 後刻理事会でその件について協議をいたします。

○山添拓君 秘書の方は、現代ビジネスには松井氏との接点を認める回答をされています。これは総理は御存じですか。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 通告を受けたから読みました。(発言する者あり)いや、御存じですかと聞かれたから、そう答えました。今朝通告を受けていましたので、その記事を読みました。

○山添拓君 つまり、秘書と松井氏との接点があることはお認めなんですね。

○内閣総理大臣(高市早苗君) 認めておりません。

○山添拓君 記事を確認されたなら、事実かどうかということの確認も必要です。その点を改めて確認いただいて、委員会に報告を求めたいと思います。

○委員長(藤川政人君) 後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君 私、この問題聞いていますのは、秘書と松井氏が会議をしていたなら、総理のこれまでの説明が崩れるからです。そうすると、ほかの説明も疑わしいということになります。
総理の政治姿勢の基本に関わる問題ですから、徹底して調査をして、国会を通じて国民に説明するよう求めまして、質問を終わります。

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