司法修習生の給費制、復活へ。
19日、法務省が来年度採用する第71期修習生から、新たな給付制度を新設する方針を発表。2011年の廃止から6年、それ以前からの運動の成果がようやく結実する見通しとなりました。

日弁連はもちろん、当事者団体であるビギナーズ・ネット、市民連絡会をはじめとする市民団体が粘り強く取り組んだ大きな成果。
修習中は専念義務があるのにアルバイトは原則禁止。お金がない者は借金せよという貸与制が導入されようとしたのが2010年。当時、やはり日弁連などが先頭に立って大きな運動を起こし、1年だけ給費制を維持しました。しかしその後は貸与制に。

まだこの案が発表される前、給費制廃止違憲訴訟をたたかう若手弁護士のみなさんとともに、法務省と最高裁から説明を受けました。
病気や家庭の状況などにより、経済的な困難を抱えて司法修習に臨む者もいます。志を持ちながら、修習を断念する人もいました。そもそも法曹を目指す人が減ってしまっている。切々たる訴えでした。

裁判官、検察官、弁護士の卵である修習生は、国が責任をもって育てるという仕組みが、統一修習と給費制でした。法曹三者のいずれもが、立場や形は違っても権利と自由のために仕事をします。司法は国民のためのもの。だからこそ、市民のために働く司法の担い手育成は、国の大事な責任です。

金額は十分とは言いがたく、貸与制併用など問題はあります。
しかし、一度は廃止された給費制を復活させることの意義は大きい。私は2010年にビギナーズ・ネットを結成した当初メンバーの一人でもあり、これから国会で給費制復活に携わることができると思うと、心から嬉しい。

写真は、2012年の参議院議員会館前にて。まだ歩道が整備中だったのも懐かしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00005491-bengocom-soci