山添 拓 参議院議員/弁護士 東京選挙区候補 日本共産党

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2017年7月22日

政党交付金は廃止に

20日付で、政党交付金79億4300万円が日本共産党を除く各党へ交付されています。自民党、44億500万円也…もちろん他の政党も議席数に応じてそれなりに。

年4回に分けて、支持していてもいなくても、申請した政党に私たちの税金が流れていく。使途に制限はなく使い放題(領収書の提出は必要ですが)。次の選挙に備えて溜め込んだり、受給要件を満たすために5人以上の寄り合い所帯を急ごしらえしたり、なんでもありの実態があります。

普段、「身を切る改革」「隗より始めよ」といい、公務員の定数削減や賃金カットを平気で行う政党も、ここだけは聖域で手をつけようとしません。政党活動を公金に依存し過ぎて手をつけられないのですが、あまりに情けない。

共産党は違憲の制度は廃止すべきと主張し、一度も受け取っていません。
年間320億円。使い途を変えるべき。そしてこれだけの税金が個人の思想・信条の自由に反して集められばらまかれている事実は、その都度指摘していかなければならないと思います。

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